未来を信じ、未来に生きる。

主張
内閣支持率急落
福田政権のゆきづまりは深い

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　福田康夫政権が発足して、三カ月を迎えます。（九月二十六日発足）

　それに先立ち、あいついで発表された新聞、テレビなどの世論調査で、内閣支持率の急速な下落が明らかになりました。「朝日」の調査では３１％、「毎日」の調査では３３％、共同通信の調査でも３５％と、軒並み三割台です。もちろん世論調査の結果は現在の情勢の一断面にすぎませんが、それにしても政権発足からわずか三カ月で当初の半分近くにまで支持率が急落し、３０％を割り込む寸前になるというのは異常です。自公連立の福田政権のゆきづまりは深刻です。

「支持」と「不支持」が逆転
　福田政権は三カ月前、参院選挙で大敗した安倍晋三前政権が居座りを続けられず、臨時国会での論戦を前についに政権を投げ出したのを受けてスタートしました。それでも発足直後には５３％（「朝日」）、５７％（「毎日」）程度の支持率で、「支持」が「不支持」を上回っていましたが、三カ月足らずで支持が急落、「朝日」「毎日」「共同」「日経」など、どの調査でも「不支持」が上回りました。

　なかでも「朝日」の調査では、わずか二十日前の今月一、二両日の調査では支持が４４％だったのに、十九、二十両日の調査では「支持」が３１％まで急落し、「不支持」と逆転しました。「不支持」の最大の理由は「政策の面」で、年金問題で「期待できない」が７２％、福田政権が目指しているインド洋での給油再開は「必要ではない」が４８％など、福田政権の政策への批判が顕著となっています。解決のめどが立たない五千万件にのぼる年金の記録漏れや、薬害肝炎での患者救済への冷たい態度、さらに軍事利権や新テロ法案の強行姿勢などが批判を招いています。

　安倍政権から福田政権にかわり侵略戦争を肯定する露骨な「靖国」色は影を潜めました。しかし、小泉・安倍の二代の政権にわたった「構造改革」路線はそのままで、消費税増税に向けた策動が強まるなど国民犠牲の政治が続いています。アメリカいいなりの政治も続いており、福田首相は十一月半ばには最初の外国訪問でブッシュ米大統領と会談し、自衛隊の給油活動を再開するテロ新法の早期成立を約束しました。福田政権の支持率急落の根底に、日本の政治の根本的な害悪ともいえるこうした大企業本位・アメリカいいなりの基本路線への、国民の批判があるのは明白です。

　大企業に大もうけを続けさせるだけで国民には貧困と格差を押し付ける「構造改革」路線や、アメリカの戦争を支援し憲法違反の自衛隊の海外派兵を推進してきた政治は、先の参院選で国民にノーの審判を突きつけられたものです。この路線を変える意思も力も持たない福田政権が、国民の批判にさらされるのは当然です。福田自公政権の支持率急落は、この政権の限界にとどまらず、自民党政治そのもののゆきづまりの深刻さを浮き彫りにしています。

自民政治の根本的転換を
　福田自公政権が発足から短期間で国民の支持を急速に失いつつある中で、自民党の政治にかわる新しい政治を実現することが痛切に求められています。それにこたえることができるのが、日本共産党が綱領で示している、大企業中心主義とアメリカいいなりの政治を根本からただす「日本改革」の方針です。

　いま日本共産党が各地で進めている、綱領を語り、日本の前途を語る「大運動」を広げ、参院選で自公を大敗させた政治のプロセスを前進させることがいよいよ大切です。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年12月24日(月)「しんぶん赤旗」)