未来を信じ、未来に生きる。

主張
労働者派遣法
使い捨て許さない抜本改正を

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　偽装請負や日雇い派遣など派遣労働の違法・脱法行為が後を絶ちません。労働者派遣法のたび重なる「規制緩和」によって、事態は悪くなるばかりです。「未来に希望を抱き、人間らしく働きたい」という派遣労働者の願いは切実です。その願いを実現すれば、社会と経済の発展をもたらします。

　厚生労働省はいま、労働者派遣法の見直しの議論をしています。働く人の立場に立った抜本的な改正が緊急の課題となっています。

非正規労働者の権利保護を
　労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律）は一九八五年七月に成立以来、連続して改悪されてきました。

　最初は限定的で専門職に限られていた派遣労働の業種は、八五年の十三から十六（八六年）、二十六（九六年）と次々に拡大され、九九年には「原則自由化」とされました。二〇〇四年三月からは、それまで禁止されてきた製造業にも広げられました。

　財界・大企業の強い要求によるもので、大きな狙いは自由に調達・解雇できる労働力の確保であり、国際競争力の名で人件費を低く抑えることでした。

　その結果、いまや非正規労働者が全労働者数の約三分の一を占めるようになっています。若者にいたっては半数近くが非正規です。派遣期間（現行三年）を超えて働かせた場合は派遣先に直接雇用の義務があるにもかかわらず、積極的に指導しない厚労省の姿勢と相まって正規雇用はいっこうに増えていません。

　登録型派遣である日雇い派遣は、とくに深刻です。仕事がある日だけ携帯電話にメールが届き、指定された仕事先に行くという働かされ方で、極端な不安定雇用と低賃金のうえ、賃金のピンハネ、多重派遣などの違法行為がまん延しています。

　人間らしく働けるよう雇用のルールを確立することは、いまや国民共通の願いであり、労働者派遣法の抜本改正を求める声は党派を超えて強まっています。先月末には、幅広い労働組合と与野党の国会議員が参加して「今こそ派遣法改正を実現しよう」と集会も開かれました。

　日本共産党は職場の無法をなくすために党をあげてとりくみ、九九年に派遣法を「派遣労働者保護法」に改め、一般労働者と同じ権利を派遣労働者にも保障する改正案を提示、〇七年には「いまこそ人間らしく働けるルールを」との緊急提案を出し、日雇い派遣の是正や正社員への登用など先駆的な改善提案をしてきました。

　派遣法改正で大事なことは、これまでの無原則な規制緩和路線ときっぱり決別し、雇用は直接・常時雇用を原則とし、派遣は臨時的・一時的な業務に限ることを明確にすることです。そして派遣の形態は常用型を基本とし、登録型派遣は例外にし、日雇い派遣は直ちに禁止すべきです。また派遣期間を超えたり違法行為があった場合は派遣先に直接・常用雇用を義務づけること、派遣元のマージン率の上限を規制することが重要です。

首相は自らの言葉に責任を
　福田康夫首相は所信表明演説で「若者が明日への希望を持てる国づくりをめざす」とのべました。福田首相はその言葉に責任をもつべきです。

　派遣労働者の雇用と権利、生活を保護する措置を直ちに拡充するよう、草の根の運動と国会の力を結んで迫っていきましょう。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年12月11日(火)「しんぶん赤旗」)

危険度アップ 小沢構想
“国連軍限定”（９３年）から有志連合ＩＳＡＦ参加へ

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　民主党の外交防衛部門会議が十一日にも新テロ特措法案への「対案要綱」をまとめようとしています。「骨子」段階で盛り込まれていた海外派兵の恒久法につながる記述がどうなるかが注目されます。政府・与党が米軍支援の再派兵に固執する一方で、野党第一党の民主党が派兵構想を打ち出す危うさ。その根底にある“小沢構想”の問題点をみてみます。（中祖寅一）


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　「（福田首相は）『安全保障、国際貢献の考え方そのものを百八十度転換していい』とまで言った」

　民主党の小沢一郎代表は十一月末の民放番組で、福田首相との党首会談で合意文書まで書いたことを明らかにしながら、持論が受け入れられたことを誇りました。

　小沢氏の持論とは、「国連の平和活動は国家の主権である自衛権を超えたもの…たとえそれが武力の行使を含むものであっても、日本国憲法に抵触しない」（『世界』十一月号）というもの。

　この主張の「源」は、小沢氏が自民党幹事長時代に責任者を務めた「国際社会における日本の役割に関する特別調査会」(通称・小沢調査会)の「提言」(一九九三年）です。

　しかし、現在の小沢氏の主張は、十四年前の「提言」より、いっそうエスカレートした内容になっています。

　九三年の「提言」は、「日本が実力行使を目的として参加するものは、正規の国連軍に限定して考えるのが基本」としていました。国連憲章第七章にもとづく正規の国連軍は結成されていませんが、「提言」は「国連軍に対して、積極的な協力、さらには参加を行う必要がある」としたのです。そして多国籍軍については「当面、資金面・物資面での支援や、実力行使を目的としない医療・輸送・環境保全などの人的協力にとどめるべきであり、それを超えた人的協力は差し控えるべきと考える」としました。

　ところが小沢氏は『世界』の論文で、ＩＳＡＦ（アフガニスタン国際治安支援部隊）への参加を打ち出したのです。ＩＳＡＦは、「国連軍ではなく、有志連合である」（ＩＳＡＦホームページ）とされ、派兵した国々の指揮で活動する多国籍軍です。

憲法論の詭弁
　そもそも、国連軍への参加が“憲法に抵触しない”という主張が一種の詭弁（きべん）です。

　国連軍の行動では、各国が兵力を提供する場合は、「各自の憲法上の手続に従って」、国連安全保障理事会との間で「特別協定」を結ぶことが義務づけられています（国連憲章四三条）。国連軍であっても、仮に兵力提供する場合は、加盟国の国家意思として行われるのです。

　まして憲法九条一項は「国権の発動としての戦争」と並んで「武力による威嚇又は武力の行使」を禁じています。あらゆる形態の武力の活用を禁じる趣旨です。“国連の行動だから憲法に反しない”という論法は通じません。

　国連軍を基準に論じている小沢氏の“持論”は、多国籍軍にはあてはまりません。

　民主党の三役経験者の一人は、「多国籍軍も（国連の）集団安全保障活動の一種ではあるが、国ごとの武力行使だ。ＩＳＡＦ参加は憲法解釈を権力側に有利に変更することになる」と指摘。自民党の防衛庁長官経験者でさえ「国連正規軍の招集でも、これに応えるためには、改憲か三分の二以上の国会決議で憲法解釈を見直す必要があると思うが、多国籍軍でもいけるというのは緩すぎる」といいます。

米国から歓迎
　「ブッシュは受け入れないだろうが、（米国の）民主党やアメリカのシンクタンクには評価するものが現われている」

　小沢氏の側近は、ＩＳＡＦ参加論について、こういいます。

　十一月七日、来日したコーエン元国防長官は、小沢氏の主張について「政府はこのチャンスを無視してはいけない。意味ある前進で憲法にも抵触しない」と高く評価しました。

　また米スタンフォード大学のスナイダー・アジア太平洋研究所副所長は米紙クリスチャン・サイエンス・モニター紙（十月二十六日付電子版）で、小沢氏のＩＳＡＦ参加論について「米政府当局者は、非難するのではなく採用すべきだ」と訴えています。

　「大連立」論議の中で出てきた小沢氏のＩＳＡＦ参加論は、正面から明文改憲を論じることを避けながら、国連のお墨付きで海外での武力行使を可能にするもの。米国とともに「海外で戦争する国づくり」へ進もうとする点では、明文改憲路線と変わりません。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年12月11日(火)「しんぶん赤旗」)

国民の苦境 目を背けるな
生活保護下げは貧困拡大
仁比議員質問
静まり返る議場

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　静まりかえる議場、大きくうなずく他党議員…。参院決算委員会で十日、日本共産党の仁比聡平議員が生活保護世帯、その基準以下で生活している人々の切実な声を政府につきつけた姿に、議場の雰囲気が一変しました。（栗原千鶴）

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　仁比氏がとりあげたのは、政府が検討している生活保護基準の引き下げ問題です。これに対する福田康夫首相や舛添要一厚生労働相の答弁は、貧困に苦しむ人々の実態に目をそむけたものでした。

　仁比氏は、十一月三十日に引き下げの報告をおこなった「生活扶助基準に関する検討会」は、援護局長の私的検討会にすぎず、受給者や関係者から声を聞かないばかりか、議論自体、わずかだった事実を指摘。「この報告を、引き下げというかたちで実施に移すことは許されない。総理は来年度予算でやるつもりか」と迫りました。

　首相は「厚労省の所管」と答弁を回避。舛添厚労相は「検討会では八時間以上しっかり議論をした。これを基本に、来年の予算編成にどう反映するか、与党のみなさんとも具体的に検討していく」などと答えました。

　「とんでもない話だ。大臣は引き下げると言っている」。実態を調査もせずに切り捨てる姿勢に怒りをぶつけた仁比氏。それでも首相は答弁にたたず、舛添厚労相は検討会の報告を尊重するとの主張を繰り返す―。

　仁比氏は声を震わせます。それは「生活保護を受けている世帯だけの問題ではない」からです。生活保護基準は、介護保険料や地方税の非課税基準など収入が少ない世帯の負担軽減と支援の施策の多くに連動しているのです。

　「引き下げは、所得減と負担増で苦しむ一般世帯の家計を直撃する」と首相の認識をただした仁比氏。福田首相は、委員長に促され、やっと重い口を開くと「具体的には激変緩和も考えている」と引き下げを前提とした姿勢を示しました。

　「ぎりぎりで生活している人から、さらに給付を奪おうという議論だ」「生活保護基準以下で暮らしている実態がどれほど深刻か。さらに数千円引き下げようというのか」。仁比氏のさらなる追及に、「勤労世帯の一番下の水準に比べて生活保護の水準が高いという議論があった」。低い方に合わせるのが当然といわんばかりに開き直る舛添厚労相。

　「国民の貧困が広がるなかでの実態がわかっていない」。仁比氏の声が委員会室に響きました。

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薬害肝炎被害者に首相は直接面会を
仁比氏
　日本共産党の仁比聡平議員は十日の参院決算委員会で、薬害肝炎集団訴訟の原告たちが同日、福田康夫首相との面会を求め全国から官邸前に集まっていることを指摘し、「間接的に聞くだけでは被害者の思いは分からない。直接面会し、被害者全員の平等救済を決断すべきだ」と迫りました。

　福田首相は「大阪高裁の和解案が出た段階で、迅速に対応する」との答弁を繰り返しました。仁比氏は、被害者の救済対象を限定すると報じられている和解勧告に納得がいかない思いで被害者たちは集まっていると述べ、「被害の実相に目を向けてこそ、政治決断はありうる」と強調しました。

　悲痛な叫びぶつけた
参院決算委員会 仁比議員質問
「３千円で１週間」のシングルマザー
食パンとマヨネーズだけ 入院した青年…

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　「総理は自助というが、本当にぎりぎりの生活をしている皆さんから、さらに給付を奪い、負担軽減策を奪うものだ」。十日の参院決算委員会で、日本共産党の仁比聡平議員がおこなった渾身（こんしん）の追及。生活保護基準の引き下げ、異常に高い国民健康保険料、さらには全国注視の薬害肝炎の問題で、国民生活の実態と悲痛な叫びを正面からぶつけ、政府の姿勢をただしました。

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生活保護引き下げ
膨大な世帯に影響

　「生活保護基準以下での暮らしを余儀なくされながら、生活保護を受けていない、受けられない世帯がどれくらいあるか、国は調査したのか」。仁比氏は、こう述べ、低所得者に最低限度の生活を保障する政府の責任を具体的にただしました。しかし舛添要一厚労相は、「生活保護は申請主義なので、どの方が生活保護の必要を感じているかは分からない。数はつかめない」と述べるだけ。

　仁比氏は、「調査すらしていない」と、政府の無策を厳しく批判し、同志社大学の橘木俊詔教授らの調査結果を紹介しました。

　橘木教授らは、生活保護基準以下の生活者のうち、実際に保護を受給している人の割合（捕そく率）は１６・３％ないし１９・７％にすぎないと推計。「一般世帯に対する安全網として生活保護がほとんど機能していない」と指摘しています。一方、外国では英国が八割、米国が六割ほどの捕そく率です。仁比氏は、「安全網というのなら、これ（英国、米国）くらいの水準は当然だ。政府が調査しようと思えばできる。実態を直視すべきだ」と強調しました。

　さらに仁比氏は、「生活保護水準の引き下げは生活保護を受けている世帯だけの問題ではない。膨大な世帯に、重大な影響を及ぼすことになる」と、パネルを掲げて追及しました。

　生活保護基準は、収入が少ない世帯の負担軽減のさまざまな支援策と連動しています（表）。たとえば、基準が引き下げられれば生活保護法による最低生活費を下回っている場合と規定されている地方税の減免は受けられなくなる危険があります。今国会で成立した最低賃金法の「改正」にも生活保護基準を下回らないことが盛り込まれました。

　「生活保護基準を引き下げれば、所得減と負担増で苦しむ一般世帯の家計を直撃する。その認識はあるか」と仁比氏。ところが、福田康夫首相は「これから激変緩和を考えていかなければならない」などと述べ、生活保護基準の引き下げを前提とした姿勢を示しました。

　仁比氏は、「生活保護水準で暮らしている人々の生活実態をまったくみていない答弁だ」と厳しく批判。とことんまで切り詰めた生活に、「三千円あったら一週間はもつ」と語る三人の子をもつシングルマザー、食パンとマヨネーズで何カ月も過ごし病院に運ばれた心臓病を抱えた青年、「眠ったまま死にたい」と望む高齢者の声を紹介し、「その低所得層にあわせて、生活保護基準を引き下げようというのか」と政府の認識を重ねて追及しました。

　舛添厚労相は「みんな一生懸命働いている。その一番下の人の水準に比べて、生保の水準が高いからどうするか、という議論なんです」などと言い放ち、より貧しい水準にあわせるのが当然だとする姿勢を示しました。

国保の実態
　仁比氏は「国民の現実をまったく分かっていない」とし、低所得者の生活を極限に追い込む国民健康保険の実態を具体的にただしました。

　仁比氏が示したのは、年所得二百万円以下の低所得世帯を襲う、高すぎる国保料徴収の実例です。

　世帯主六十四歳、配偶者五十五歳、四十歳未満の扶養者一人の三世帯をモデルに試算すると、福岡市の国保料（介護分含む）は年所得の四分の一にあたる四十七万円。同市医師会によれば、このほか、国民年金の掛け金が約三十四万円、住民税が約十一万円、所得税が約四万円、あわせて年額約九十六万円が引かれ、手元に残るのは年所得の半分、わずか百四万円という計算です。（パネル）

　仁比氏は「耐えがたい負担増を押しつけ、生活保護基準まで引き下げる。こんな生存権保障の施策の後退は許されない」と政府の姿勢を厳しく批判しました。

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生活保護基準と連動する施策
介護保険の保険料・利用料

　世帯の年間収入が生活保護基準額の1.2倍以下。保険料の減免に該当した場合の利用料の軽減

障害者自立支援法の利用料

　定率負担で生活保護の適用対象になる場合、月額負担上限額の区分を下げる

地方税の非課税基準

　生活保護基準額を勘案して、限度額を定める

地方税の減免

　生活困窮のため、その収入額が生活保護法による最低生活費を下回っている場合

公立高校の授業料減免

　収入が生活保護世帯と同程度と判断された場合（全額）、準ずる場合は半額

国民健康保険料の減免

　収入等が生活保護基準の1.15倍を上回らない程度

公営住宅の家賃減免

　生活保護法第８条に基づき算定した最低生活費認定額に1.4倍以下の所得金額

生活福祉資金貸付金

　所得が生活保護基準の1.7倍以下の場合

就学援助

　収入が生活保護受給者に準じる額以下であるとき

　＊法令及び市町村の実施施策から作成

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薬害肝炎
被害の実相をみよ
　「つらい体をおして、あなたに会う、その思いで集まっている。総理は直接面会し、被害者全員の平等の救済を決断すべきだ」

　薬害肝炎集団訴訟で大阪高裁から和解案が提示される十三日が迫るなか、仁比議員は、福田康夫首相への面会を求めて全国から被害者が官邸前に集まっていることを示し、首相に正面からただしました。

　十三日に提示される予定の和解案をめぐり、原告の願いに反して、被害者の救済対象を限定する動きが報じられています。

　仁比氏は、三十年前の薬害スモンでの福岡地裁の判決を紹介。同判決は、被害者が早期完全救済とともに「薬害根絶」を訴えていたことの「道義性の高さ」を指摘し、“国と製薬企業は、その叫びに応えるべきだ”と断じています。

　仁比氏は「いまの薬害肝炎の被害者のみなさんの姿そのものだ」と力説。その後の三十年間、薬害があとを絶たないのは、「国が、いくたびも断罪されながら、被害から目を背け、国と加害企業による早期全面救済、被害根絶という当然の立場に立とうとしないからだ」と糾弾しました。

　そのうえで、薬害肝炎の原告団が「薬害根絶の最後の裁判」と位置付けたたかってきたこと、原告団がすべての被害者の平等救済を求めていることを示し、首相が被害者たちと面会するよう繰り返し迫りました。

　しかし、福田首相は「和解の判断をみて、適切な対応をしたい」と述べるばかりでした。

　仁比氏は、被害者たちが、予想される和解勧告に納得がいかない思いで集まっていると述べ、「被害の実相に目を向けてこそ、初めて政治決断はありうる」と力を込め、重ねて面会を求めました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年12月11日(火)「しんぶん赤旗」)