未来を信じ、未来に生きる。

３兆円　米軍再編　“もうけの好機”
日米軍需企業が注目
接待疑惑の元米高官主催　会合報告で判明

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　日米の軍需企業や政府関係者が毎年、米国で開催している「日米技術フォーラム」で、総額三兆円とされる在日米軍再編が利益獲得の「新たな分野」として注目されていることが判明しました。五月の会合の報告書に記載されています。

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　同会合は、軍需専門商社「山田洋行」からの収賄容疑で逮捕された守屋武昌前防衛事務次官らとともに、山田洋行の宮崎元伸元専務（贈賄容疑で逮捕）の接待を受けたとされるジム・アワー元米国防総省日本部長が一九九〇年から主催。今年五月に第十八回会合が開かれました。

　同会合は従来、戦闘機やレーダー、通信網など先端軍事技術を議題としてきましたが、担当事務局が作成した五月の会合についての報告書は、「予算の傾向から新たな日米共同の分野がある」「その分野とは、大きな予算が必要となる日本周辺における米軍の再編である」と指摘。総額一兆円ともいわれる沖縄県名護市への米海兵隊新基地建設や、日本政府が七千億円以上を負担するグアムでの米海兵隊基地建設など七分野(別項)を列挙しています。

　このうち、グアムや名護市での基地建設については、「設備建設ではネットワーキング、通信、セキュリティー等の分野でハイレベルの技術が要求される」との見方を示しています。日本企業の参入について、武器類を含んでいないため「武器輸出三原則のような制約がない」「世論の賛同を得やすい」などと述べています。

　「再編は今後十年間にわたって重要な日米協力の分野になる」との意見も出ており、長期にわたって日米の軍需企業の利益を引き出そうという狙いが示されています。

　グアムでの基地建設では、すでに宮崎元専務が設立した「日本ミライズ」が「参入計画書」を作成。今年、防衛省が東京・大阪・グアムで開催した業者説明会には日米の軍需企業や大手ゼネコンなどのべ九百社が出席するなど、「三兆円市場」に群がる企業の動きは急速に強まっています。

　アワー氏は軍事利権団体「日米平和・文化交流協会」との接点があり、昨年八月に同協会などが主催した「日米安保戦略会議」にも出席しました。

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　米軍再編　昨年５月に日米両政府が合意。米軍基地の機能強化と日米の軍事一体化を柱としており、(1)沖縄のキャンプ・シュワブ沿岸部への新基地建設(2)グアムへの米海兵隊基地建設(3)米陸軍キャンプ座間での新司令部創設(4)米空母艦載機の岩国基地移転－などが主な内容です。2014年に完了する計画です。

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再編ビジネスで狙う７分野
●名護新基地建設の調査、設計

●グアムへの米海兵隊移転の準備

●沖縄・米空軍嘉手納基地所属機の訓練の本土移転

●情報共有

●米艦船へのＳＭ３ミサイル配備

●「ミサイル防衛」　海上自衛隊イージス艦へのＳＭ３ミサイル配備

●「ミサイル防衛」　日本のＰＡＣ３迎撃ミサイル配備

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年12月8日(土)「しんぶん赤旗」)

主張
１２・１２緊急集会
世論高め新テロ法案を廃案に

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　新テロ特措法案をめぐるたたかいは、国会会期末を前に大きなヤマ場を迎えています。政府、自民・公明両党は、国会の再延長や衆院での再可決を視野に入れつつ、法案を成立させ、インド洋での自衛隊の給油支援活動を再開しようとしています。

　新テロ特措法案を廃案にするには、軍事利権の徹底糾明と新法反対の世論と運動を職場、地域から高めることが大切です。緊迫した情勢のなかで十二日に開かれる「新テロ特措法を許すな、日米軍事利権を徹底糾明せよ　１２・１２緊急中央集会」（東京・日比谷野音）の成功をはじめ、全国各地で新テロ特措法を断固阻止するたたかいを急いで強めましょう。

平和プロセスに逆行
　「戦争でテロはなくならない」―アメリカが始めた「報復戦争」の六年間の「実績」とこれまでの国会論戦から、自衛隊の派遣になんの大義もないことは明らかです。日本の給油支援は、アフガンの市民を殺傷する作戦にも使用されており、戦争支援そのものです。さらにイラク作戦に従事している米艦船にも給油されているのです。いまアフガンでカルザイ大統領も探求している、テロリストでないタリバンを含む話し合い解決の道「平和と和解のプロセス」にも逆行します。

　日本国民の支持も得られず、日米両政府が固執してきたテロ特措法の「継続」ができなくなり、自衛艦部隊が引き揚げざるを得なくなったのは当然です。再びインド洋に派遣する理由は、ひとつもありません。

　いま、新しい情勢のもとで、国民の運動が力強く前進しています。新テロ特措法案に反対する運動は草の根で広がりを見せています。新テロ特措法案反対の集会・宣伝・署名行動が全国各地で取り組まれ、「二万筆の署名を集めた」（生協労連）「一人で百筆集めた」（新婦人）「ビラの受け取りもよく、対話になる」（全教）などの例も生まれています。

　また新テロ特措法案反対のたたかいとこだましあいながら、米軍基地再編・強化反対の運動も新たな高まりを見せています。キャンプ・シュワブ（沖縄県名護市）での「人間の鎖」行動、岩国の「怒りの一万人集会」、座間の「首都圏大集会」が続けて一万人を超える規模で成功しました。どの集会も、政府の卑劣な仕打ちへの怒りとともに、自治体首長や地元住民と各団体の共同の広がりが見られ、また全国的連帯が強調されていることが特徴のひとつです。

　さらに、国民のくらしを破壊しながら巨額の日米軍事利権にむらがる政軍財の疑惑への批判と怒りが重なり、政府・防衛省を大きく包囲する動きが広がっています。

　逮捕された守屋武昌前防衛事務次官は、自衛隊の海外派兵と米軍再編を推進してきた中心人物ですが、個人の問題に終わらせず、日米軍事利権疑惑の全容を解明することが不可欠です。いま、巨額の軍事費にむらがる日米軍事利権の徹底糾明を求める声が、列島に満ちています。

集会を成功させよう
　これらの取り組みには、広範な市民団体や個人などとともに、日本共産党の各地の支部が積極的に参加しました。全労連（全国労働組合総連合）や安保破棄中央実行委員会なども大きな役割を果たしています。

　国民のたたかいで自衛隊をインド洋から撤退させたのは歴史的な出来事です。これを大きな確信に、１２・１２緊急集会をはじめ、草の根からの運動を広げ、新テロ特措法案を廃案に追い込み、さらにイラクからも自衛隊を即時撤退させましょう。

(出所；日本共産党ＨＰ　2007年12月9日(日)「しんぶん赤旗」)

資金パーティー
額賀財務相 ５０００万円荒稼ぎ
防衛長官時に４回
大臣規範に抵触か

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　参加者百八十人で千五百万円の収入、支出はわずか百三十万円―。軍需商社「山田洋行」に、計二百二十万円分のパーティー券を購入してもらっていた額賀福志郎財務相が防衛庁長官在職時に開いた資金集めパーティーの実態が明らかになりました。大規模パーティーを禁じた「大臣規範」に抵触する恐れがあります。

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　額賀氏は、二〇〇五年十月三十一日から〇六年九月二十六日まで、小泉内閣で防衛庁長官を務めています。この間、額賀氏の資金管理団体「福志政経懇話会」は、「額賀福志郎君と新しい時代を創造する会」と銘打った政治資金集めパーティーを四回、いずれも東京・港区の東京全日空ホテルで開催しています。

　山田洋行によるパーティー券購入を認めた十一月十九日の参院決算委員会で、額賀氏は、「大臣規範」があることは「承知している」としたうえで、「私がおこなっているのは、朝食勉強会で百人から百二十人くらい」で、「大規模なものではない」と胸をはりました。

　たしかに、福志政経懇話会が総務相に提出している政治資金収支報告書によると、収入が一千万円以下のため、「対価の支払いをした者」の報告義務がなく、参加者数が不明の〇六年九月のパーティーを除くと、“参加者”は、百七十一―二百三十七人と「小規模」です。（表参照）

　ところが、売り上げは、九百六十八万―千八百十万円で、四回あわせて五千七百十万円ものカネを集めています。とても「小規模」とはいえません。パーティー券一枚二万円として、参加者の四倍前後の券を売ったことになります。

　日本共産党の大門実紀史参院議員が同委員会で追及したように、そもそも購入した人数分の参加を想定していない、形を変えた企業・団体献金というべきものです。

　しかも、パーティー券などの印刷費や、会場費をあわせた「開催事業費」は、約百万―約百六十六万円、計五百万円たらずで、収入の一割以下です。

　一方、報告義務のある二十万円超のパーティー券購入者は、四回とも日本医師会の政治団体「日本医師連盟」の四十万円と、製薬企業でつくる製薬産業政治連盟の七十万円だけです。毎回、二十万円分のパーティー券を購入していた山田洋行の名前もありません。

　本紙は自衛隊の装備・弾薬・燃料などを受注している軍需産業大手に、過去五年間に額賀氏ふくむ主要防衛族議員のパーティー券購入の有無について、質問状を出しました。

　「質問状に記載のあった国会議員にかかわらず、パーティー券を購入している場合もあるが、購入内訳についてはご容赦を」（三菱重工業）、「必要最低限のパーティー券を購入しているが、個々の議員の購入実績については回答を控える」（三菱電機）などという回答でした。

　額賀氏は、山田洋行だけでなく、どういう軍需企業にパーティー券購入などの資金提供をしてもらっているのか、職務に関連して便宜を供与したことはないのか―などの説明責任があります。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年12月9日(日)「しんぶん赤旗」)

三菱“接待”の額賀氏
防衛庁長官時代に　ＭＤ新レーダー承認
笠井氏追及

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　三菱グループから接待を受けていた額賀福志郎財務相が、同グループの推進する「ミサイル防衛」（ＭＤ）用新型レーダーの導入を防衛庁長官時代に承認していた―。七日の衆院外務委員会での日本共産党の笠井亮議員の追及で、こんな事実が明らかになりました。

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　ＭＤは、米国が主導しているもので、相手国の弾道ミサイルを迎え撃ち無力化することで、報復の心配なく先制攻撃ができるようにするシステムです。日本政府は、二〇〇三年に導入を閣議決定。総額一兆円にのぼる軍拡計画です。

守屋氏とともに

　笠井氏がとりあげたのは、ＭＤシステムの一環として、防衛庁（現防衛省）が〇六年度から配備を開始した新型警戒管制レーダー（ＦＰＳ―５）です。同レーダーは、相手国の弾道ミサイルを探知・追尾するための装備です。

　笠井氏の質問に、防衛省の江渡聡徳副大臣は、同レーダーが三菱電機との随意契約で、契約総額は関連部品を含め一基約百二十七億円に達することを認めました。

　笠井氏は「三菱電機一社だけで独占受注しているということだ」と指摘。そのうえで、レーダー配備を決めるうえで決定的役割を果たしたとして、〇六年の防衛庁首脳の関与を明らかにしました。防衛庁長官が同年五月二十九日付で、同レーダーの実用試験の結果について装備審査会議議長に諮問。議長は六月十九日付で「部隊の使用に供し得る」との答申を出していました。

　笠井氏　この当時の装備審査会議議長と防衛庁長官はだれだったのか。

　江渡防衛副大臣　防衛庁長官は額賀福志郎氏、装備審査会議の議長は守屋武昌事務次官だ。

　つまり、逮捕された守屋容疑者と額賀防衛庁長官（当時）が、同レーダーの導入を承認した当事者だったのです。

思惑知りながら
　額賀財務相は、このレーダーを独占受注している三菱電機を含む三菱グループが所有する“迎賓館”＝「開東閣」で接待を受けたことを事実上、認めています。

　しかも、額賀氏も出席した〇四年の「日米安全保障戦略会議」では、同じ三菱グループの三菱重工業の代表が、同レーダーの名前も挙げながら、「（『ミサイル防衛』）システムを運用する準備が整いつつある」と、その配備に期待を示しています。額賀氏は、三菱グループが、同レーダーの配備に向けた思惑を知りえた立場にあったことになります。

　また額賀氏は、同レーダーについて諮問し、答申を受けた時期を前後して、計四回の政治資金パーティーも開き、軍需専門商社「山田洋行」からパーティー券を購入してもらったことも認めています。笠井氏は、山田洋行だけでなく、三菱電機からもパーティー券を買ってもらっていなかったのかという疑問も当然、生じると指摘。高村正彦外相にただしました。

　笠井氏　「ミサイル防衛」が軍事利権の対象とされ、疑惑があるとすれば、どう思うか。

　高村外相　軍事利権の対象にはなっていないとは思っているが、もしあったとすれば、とんでもないことだ。

　笠井氏は「政府として徹底調査・究明が必要だ」と求めました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年12月8日(土)「しんぶん赤旗」)

日米安保戦略会議
設立目的は軍需利権
準備委に額賀・久間氏

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　自民、民主、公明各党などの国防族議員でつくる安全保障議員協議会（会長・瓦力元防衛庁長官）などが主催して開く「日米安全保障戦略会議」が、設立の準備段階から日米軍事産業の基盤充実と兵器購入を目的にしていたことを示す全容が八日、明らかになりました。設立準備委員会の文書からわかりました。

　文書は二〇〇二年に作成。表題は「日米安全保障戦略協議会設立準備委員会について」で「極秘」の判が押されています。設立に向けた最終段階の構想メモで、いま軍事利権疑惑のカギを握るとされる同議員協議会の秋山直紀事務局長が作成。最終的に名称を日米安全保障戦略会議にし、〇三年に発足しました。

　文書は、設立目的を「日米間における安全保障上の問題点（政策、軍事技術）を多角的に検証」するなどとしています。

　会議のテーマについては「日米両国の国防産業基盤充実と防衛技術協力のあり方（技術移転と兵器購入を含む）」と明記。日米軍需産業の利益を念頭においた協議の場であることがわかります。

　運営のあり方では「運営維持する為に、我国の健全な安全保障政策育成に賛同される民間企業（約二十五社）の協力を得て」と、発足当初から軍需産業界の資金援助と協力を当て込んでいました。そのうえで、「日本側の民間企業側の連絡役は三菱商事の佐藤取締役にお願いをしております」と記述。三菱商事の役員が業界取りまとめに動いたことを示しています。

　三菱商事は、防衛省（防衛庁）の受注額が五百三十九億円（〇一―〇六年度）で、軍需商社ではトップクラスです。

　〇一年十一月に「日米安全保障賢人会議」創設準備会として発足した設立準備委員会は、瓦、久間章生、額賀福志郎の三人の防衛庁長官経験者が代表メンバーでした。米側はコーエン元国防長官ら歴代長官、米軍需産業界のスタンレー・ロス米ボーイング社副社長らが加わる構想でした。額賀財務相の宴席問題で名が挙がったジェームズ・アワー元国防総省日本部長もリストアップされています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年12月9日(日)「しんぶん赤旗」)

「交流協会」
兵器展示会は目的外
笠井議員に　外相が調査約束

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　高村正彦外相は七日の衆院外務委員会で、同省所管の「日米平和・文化交流協会」主催の「日米安全保障戦略会議」で行われている兵器展示会について、調査を約束したうえで「（指摘が事実であれば同協会の）定款の目的外であり、しかるべき措置をとっていきたい」と述べました。日本共産党の笠井亮議員の追及への答弁です。

　同交流協会は、日米軍事利権疑惑にかかわり、東京地検の捜査も入っている社団法人です。定款では、目的を「日米両国の文化の交流を行い日米両国民の親善を図ること」としています。

　日米安全保障戦略会議は、「文化の交流」どころか、日米の軍需産業や国防族議員らが結集し、日本政府に「ミサイル防衛」などの軍拡を要求する場になっています。

　外務省は、二〇〇五年に同協会の前身＝「日米文化振興会」を立入検査し、同会が実施していた「国防情報の配信事業」の中止を命じています。

　笠井氏が、その理由をただしたのに対し、外務省の山本忠通・広報文化交流部長は、同事業が装備などの情報を企業に配信していたもので、「定款外の事業だと判断した」と説明しました。

　笠井氏は、日米安全保障戦略会議では、ミサイルなどの兵器を展示する「防衛装備展」まで行われているとし、「『国防情報の配信事業』でさえやめるよう命令した。『防衛装備展』はよしとするのか」と迫りました。

　山本部長は「（『防衛装備展』も)定款外の活動だと考えている」と答弁しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年12月8日(土)「しんぶん赤旗」)