ポーランド政府、ウクライナ避難民支援を来年打ち切ると示唆

ポーランド政府は、同国内に滞在する約100万人のウクライナ避難民に対する財政支援を打ち切る可能性が高いと発表した。穀物輸入を巡って対立し、緊張する両国の関係がいっそう悪化しそうだ。

　　ロシアの侵攻から領土を防衛するための戦いを続けるウクライナに対し、ポーランドは熱心な支援国の一つだった。財政的・軍事的支援の提供のほか、西側が物資を供給する際の拠点にもなっている。だが、ポーランドで予定される10月の総選挙を前に、両国の関係は険悪化しつつある。

　　ミュラー政府報道官は18日、居住に必要な条件の免除や労働許可証の付与、教育や医療機関、家族手当の無償提供などの避難民向け支援を来年は続けないと語った。

　　「こうした規則は来年、単純に失効する。大きく延長されることはない」とミュラー氏はポルサット・テレビに述べた。

　　シュミット副家族・社会政策相によると、ポーランドは戦争から逃れてきたウクライナ人家族の児童支援で、今年５月までに約24億ズロチ（約810億円）を支出した。

　　ポーランドの与党「法と正義」はウクライナ産穀物の禁輸解除を決定した欧州連合（ＥＵ）に逆らって輸入禁止を延長しただけに、支援打ち切りの表明は関係悪化に拍車をかけそうだ。ポーランドでは10月15日に総選挙を控えており、法と正義は農村部の支持確保に努めている。

原題：Poland Signals It Will Stop Aid for Ukrainian Refugees Next Year（抜粋）