米ワシントンのホワイトハウスの大統領執務室で、大統領令に署名するドナルド・トランプ氏（2025年1月20日撮影）。(c)Jim WATSON / POOL / AFP 【1月22日 AFP】米国のドナルド・トランプ新政権が多様性などを重視したプログラムの終了を命じたことを受け、同プログラムに関わっていた連邦職員は22日夕方までに有給の休職扱いとなることが明らかになった。ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官がX（旧ツイッター）で確認した。 「DEIA（多様性・公平性・包括性・アクセシビリティー）のすべての取り組み、オフィス、プログラムを閉鎖・終了する措置を講じるため、全職員を直ちに有給の休職処分とする」と書かれた米人事管理局のメモがX投稿され、レビット氏が内容に間違いないこと認めた。 メモは全省庁の責任者に宛てられており、22日午後5時までにDEIA関係の職員に通告するよう指示してい

総合職のみ社宅「間接差別」　全員男性、女性に不利益―ＡＧＣ子会社に賠償命令・東京地裁 時事通信 社会部2024年05月13日17時24分配信 社宅制度を巡る訴訟の判決後、記者会見で話す原告の女性＝１３日午後、東京都千代田区 全員男性の総合職だけに社宅制度を認めるのは男女差別だとして、ガラス大手ＡＧＣの子会社ＡＧＣグリーンテック（東京）に勤める一般職の女性（４４）が会社に損害賠償などを求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。別所卓郎裁判長（瀬田浩久裁判長代読）は、間接的な男女差別に当たると判断し、約３７０万円の支払いを命じた。 女性賃金、男性の７５％　程遠い「欧米並み」実現 ２００７年に施行された改正男女雇用機会均等法は、女性に満たしにくい要件を課して、実質的に女性を排除する「間接差別」を禁じている。 判決によると、同社の総合職は２０年時点で男性２０人、一般職は６人中５人が女性で、総合職

チリで改正労働法（法令21645号）が1月29日に施行された。労働・社会保障省によると、この改正は主に女性の労働市場への進出促進を目的としており、36万人以上の労働者がこの恩恵を受けると見積もっている。 主な改正点は2つ。1つ目は、雇用者が14歳未満の子供を養育する労働者や、障害者、中度や重度の要介護者の介護を行う労働者（年齢は問わず、有償で養育や介護を行う場合を除く）に対して、職務の性質が許す範囲で、毎日または毎週の就業の全部または一部をリモートワークまたはテレワークを行えるよう機会を提供しなければならない。 2つ目は、14歳未満の子供を養育する労働者や、18歳未満の障害者、中度や重度の要介護者の介護を行う労働者は、教育省が定める教育機関の休暇期間に合わせて、優先的に年次有給休暇を申請する権利を有する。同休暇期間中、職務の性質が許す範囲で、日あるいは週単位で労働シフトを一時的に変更する権

［東京　１２日　ロイター］ - 東京工業大学工学部３年の加藤優奈さんは、今年の「鳥人間コンテスト」での優勝を目指し、サークル仲間と人力飛行機の製作に没頭している。「好きな機械はワイヤー放電加工機」と語る加藤さんは、将来は研究者を志している。ただ同時に、子供を授かれば長く続けるのは難しいかもしれないという不安も抱えている。 家族や親せきは、加藤さんが英語で「ＳＴＥＭ（サイエンス、テクノロジー、エンジニアリング、マスマティクスの頭文字）」と呼ばれる理工系の職業に就くことを心配しているという。理工系業界は忙しく、仕事と恋愛や家庭との両立が難しいため、結婚相手を見つけるのに苦労する、という思い込みが背景にあるようだ。 「祖母や母は『子供を育てたかったら理系以外の仕事も沢山ある』と言ってくる」と加藤さんは話す。 加藤さんは大学まで工学の勉強を続けることがてきたが、中には社会的偏見に直面し、進路を変え

スペイン・バルセロナの国際女性デーのデモ（2019年3月8日撮影）。(c)Pau Barrena / AFP 【2月17日 AFP】スペイン議会は16日、生理日の就業が困難な女性に「生理休暇」を付与する法案を賛成185、反対154で可決した。欧州で初となる。 生理休暇は、日本、インドネシア、ザンビアなどわずかな国でしか認められていない。 イレネ・モンテロ（Irene Montero）男女共生相は「フェミニストの前進にとって歴史的な日だ」とツイッター（Twitter）に投稿。これまであまり公に論じられてこなかった健康問題に対する取り組みの一歩だとしている。 同法では、生理痛などで就業が困難な従業員に必要なだけ休暇が付与される。休暇中の給与は雇用主ではなく、国の社会保障制度が休業給付でカバーする。 生理以外の健康上の理由による有給休暇と同様、医師の診断書が必要となる。(c)AFP

近ごろ管理職や一部の専門職で女性の登用を増やすために枠を設けたりする動きがあるけど、逆に男性が一般職に就けるようにしようって動きは相変わらず全然無いよね。 基本的に男は営業か肉体労働のどっちか。あるいは医師や教員等、資格持ちの専門職。 事務は公務員か、新卒総合職として企業に入社し経理や総務等に配属された場合くらいしかチャンスが無い。そしてその場合も女の一般事務とは意味合いが全然違う。 中途採用で男性が事務職に就くなんてのは上記のようなパターンで実務経験があるか関連する難関資格持ちでないと無理。女は高卒から一般事務に就けるチャンスがあるのに比べてあまりにも限定されている。 国がやってるハロワですら「事務は女性か経験者じゃないと…」なんて堂々と口にする始末。 実際のところ、事務作業自体は男だろうが女だろうが問題なく出来るはずだ。にもかかわらず女性にしか就職チャンスが無いのは性差別でしか無い。

いわゆる若年女性支援にまつわるアレコレを見ていて思ったのが、 ・困窮する若年女性をどうやって救えば良いんだ？ という部分であります。 暇空茜さんについては「行動力ハンパねえな」と思ってますけども、いかんせんネットで確認出来る情報だけではまだグレーな部分も多いですし、公金の使い方が適切であったのかどうか、公金を投入するに値する団体であり活動であるのかどうか、監査を経て白黒はっきりつけば良いなぁ、くらいに思っております。 そんなわけで当事者の方々に経緯を表しつつも、僕があれこれ述べる立場には無いなあと思っているのでちょっと置いておきます。 でもってその先の部分というか、いわゆる「困窮する若年女性をどうやって救うか」という部分なのですが、個人的には「なんで女性に限定すんだよ。性搾取される若年男性だっているじゃねーか」くらいに思っているとはいえ、今回の趣旨からちょっとズレるのでいったんこの部分につ

米国のキャサリン・タイ通商代表部（USTR）代表およびマーティ・ウォルシュ労働長官は9月15日、日本の西村康稔経済産業相および加藤勝信厚生労働相、EUのバルディス・ドンブロフスキス欧州委員会上級副委員長、ニコラ・シュミット同雇用・社会権担当委員とともに、ILOによる強制労働の世界推計に関して共同声明を出した。経済産業省も、日本語で3者共同声明の内容を公開している。 共同声明において、日米欧は「強制労働に関する世界情勢およびILO、ウォーク・フリー財団および国際移住機関による報告書『現代奴隷制の世界推計』で新たに公表された強制労働の推計に関する懸念を共有する」とした。推定2,800万人が強制労働を課せられ、その数が2016年以降300万人増加しており、強制労働が課せられている女性と女児の数は1,180万人で、そのうち330万人が子供だと具体的な数値を挙げて、強制労働の現状を問題視した。 また

埼玉県八潮市の道路陥没事故で注目を集めている下水道の老朽化。今後、全国で耐用年数を経過した下水道管が増え、対策が必要だという。下水道の現状と課題について考える。

提訴時に左手を握りしめながらコメントを読み上げた女性。「Aさん」として記者会見に臨んだ=2020年9月3日、東京都内 美容エステティックサロンの体験記事執筆を依頼されたフリーライターの女性が、サロンの経営者からセクハラを受けたとして慰謝料や未払い報酬の支払いを求めていた裁判の判決が25日、東京地裁であった。平城恭子裁判長は経営者のセクハラ行為を認定し、会社に安全配慮義務違反があったとして、経営者と連帯して約140万円の慰謝料を支払うよう命じる判決を言い渡した。未払い報酬についても原告側の請求をすべて認めた。 【写真】記者会見した原告女性。判決後に語ったこととは。 判決では、経営者が女性より優越した立場にあり、女性への言動はセクハラやパワハラにあたると判断した。また、女性が実質的に会社の指揮監督下で労務を提供しており、会社には安全配慮義務があるとした。原告側代理人は「フリーランスへの安全配慮

コロナ禍は、フリーランスという働き方が雇用危機にいかに無防備かを見せつけた。「自営業だから」として放置されてきたフリーランスの保護に、政府もようやく乗り出し始めた。 だがコロナ禍による休園・休校でフリーランスの母たちが直面した「小学校休業等対応支援金（以下、休校等支援金）」制度の不備など、その支援策は、多くの女性フリーランスを素通りした。そこには、男性も含む「自営業は自助努力を」という規範に加え、「育児やセクハラは個人の問題」という女性固有の「二重の自己責任」装置があった。 30代女性が休校等支援金の申請をあきらめかけた訳 今年4月、東京都に住むフリーランス、川島ちなつ（仮名、30代）は、「休校等支援金」の申請をあきらめかけていた。 フリーランスの就業実態に合わない証明書ばかりが求められ、近いと思われるものを何とか集めて送ったら、要件に合わないとして差し戻されてきた。しかも、多くのフリーラ

ジンバブエ北部の一角で、女性だけの警備隊が演習を行っていた。全員が武装し、野生動物を密猟する男たちを捕まえる準備は万端だ。写真はジンバブエのワンゲ国立公園のゾウの群れ。２０１５年８月撮影（２０２２年　ロイター/Philimon Bulawayo） ［フルングウェ（ジンバブエ）　２５日　トムソン・ロイター財団］ - ジンバブエ北部の一角で、女性だけの警備隊が演習を行っていた。全員が武装し、野生動物を密猟する男たちを捕まえる準備は万端だ。 真剣な顔つきで演習に集中するシャライ・トゥンヒラさん（２５）。軍形式の仕事にはリスクもあるが、ここに所属してからは愛する野生動物を守りながら、慎ましいながらも暮らしの糧を稼げるようになった。彼女が住む地域では、多くの貧しい女性が貧苦にあえいでいる。