見出しで「高市首相が実現に強くこだわった」とあるように、日韓首脳会談直前に日本政府内で受入中止の方針が決まった後も「首相は会談後も、李氏と一致した未来志向の日韓関係に向けて給油の実現に強くこだわった」と高市首相自身は(かなり前のめりに)実現したかったにも関わらず、X見てたらこの記事を引用して「高市首相は韓国に毅然とNOを突きつけて素晴らしい」だとか、挙げ句の果てに何故か「小泉防衛相がやりたがってたのに高市首相が中止させた」的なストーリーまで展開されてておもろい。

何を言っても何をやっても支持してくれる支持層ってのは政治家にとって有難いかもしれんけど、流石にここまで来ると誉め殺しの領域なんよ。

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2025-10-21

■俺は右も左もわからない

・外国人は追い払え

・竹島も北方領土も日本の領土

・原発反対

・消費税反対

・弱者切り捨て反対

・老人でも富裕層には負担を

・給付付き税額控除賛成

・選択的夫婦別姓賛成

・クマは殺せ

・自衛隊は合憲

・改憲の必要なし

・中露北は国際協調で潰すべし

俺は右なのか左なのかわからない

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2025-10-06

■anond:20251006144340

相手の足を引っ張る方向ではどうだろう？

尖閣・竹島あたりで一芝居打って台湾有事を誘発させた上で、皆大好き９条を盾にTPPフル稼働で朝鮮特需の焼き直しとか。

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2025-08-25

■AIと竹島問題について話し合ってみた

竹島問題について客観的に理解したいので、日本側の主張だけでなく、アメリカ製 AI（ChatGPT）と中国製 AI（DeepSeek）で相互チェックをしながら結論をまとめました。

※この2つの AIは、日本語で政治に関する質問をしても、言語による偏りなく、中立的な立場で回答すると説明しています。

※あくまでAIによる整理です。

結論まとめ

法的根拠では日本が優位
現実の実効支配では韓国が優位
決定的な解決は第三者機関での判断なしには得られない

結論の内容

法的評価

国際法上、歴史資料や国際条約の解釈では日本側が優位です。

1905年の島根県編入の公文書や測量記録は正確かつ一貫性があり、国際法的に有効な主権行為と評価されます。
1952年以降も日本は一貫して抗議を続けており、「平穏な実効支配」を阻害する要素となっています。

実効支配の評価

実際の現場では、韓国が明確な優位に立っています。

1952年の李承晩ライン設定以降、韓国は警備隊を駐屯させ、行政管理・施設整備・観光開発を行い、70年以上にわたって竹島を公然と支配しています。
この長期的かつ継続的な支配は、国際法上の「実効支配」として非常に強力です。

国際法的現状

抗議が継続しているため、韓国の支配は「平穏な支配」とは認められず、領有権が完全に確定しているわけではありません。
国際法上、竹島は「係争地」として扱われ続けています。

国際裁判の可能性

ICJ（国際司法裁判所）で審理された場合、

・資料精度や法的根拠を重視するなら日本寄り

・現状維持と実効支配を重視するなら韓国寄り

の判断になる可能性が高いです。

ただし、韓国は「争いは存在しない」と主張し続けており、裁判への付託を拒否しているため、国際法的な最終判断には至っていません。

現状は、韓国による長期的な実効支配と、日本の継続的抗議が平行して続く「未解決状態」が固定化されているのが実情です。

資料別スコア 評価

ChatGPTとDeepSeekが、主要な歴史資料を相対的に評価しました。

国際法の一般的な基準（信頼性・一貫性・国際法適合性・判定力）を参考に双方の主張の影響力を記載しています。

※国際法上の影響が限定的な資料は省略しています。

日本側資料

1. 江戸期の漁業活動記録

信頼性: 3
一貫性: 3
国際法適合性: 2
判定力: 2
コメント: 江戸期に隠岐漁民が竹島周辺でアシカ猟や漁業を行っていた記録は残っています。ただし、行政的な統治行為ではなく、単なる利用記録にとどまるため、国際法的な証拠としては弱い位置付けです。

2. 1905年島根県編入の公文書

信頼性: 5
一貫性: 5
国際法適合性: 4
判定力: 4
コメント: 近代国際法の下で行われた正式な行政編入で、法的整合性が非常に高いです。ただし、当時の韓国が日本や列強の影響下にあり外交権を制限されていたため、完全な独立国間での承認プロセスが欠けていた点が減点要素です。

3. 明治期の測量・地図

信頼性: 5
一貫性: 5
国際法適合性: 4
判定力: 3
コメント: 日本による正確な測量・地図化は、竹島を自国領として認識・統治していた証拠として有効です。ただし、行政行為の裏付けとしては補助的な性格にとどまります。

4. 戦後の抗議・ICJ提訴提案

信頼性: 5
一貫性: 5
国際法適合性: 5
判定力: 5
コメント: 日本は1952年以降、一貫して外交ルートで抗議し続け、ICJ提訴を繰り返し提案しています。この「抗議の継続」は国際法上、相手国の平穏な実効支配を阻止する非常に強い要素です。ICJ 判例でも抗議が領有権判断で重視されるため、判定力は高く評価できます。

5. サンフランシスコ平和条約（1951年）

信頼性: 5
一貫性: 5
国際法適合性: 3
判定力: 3
コメント:日本が戦後に放棄する領土を定めた国際条約で、済州島・巨文島・鬱陵島の放棄は明記されていますが、竹島の記載はありません。日本側は「竹島は放棄対象ではない」と主張し、韓国側は「竹島も鬱陵島の一部として扱われた」と主張します。領有権を確定させる直接的な法的効力はなく、「双方が主張を続ける余地を残した」という位置づけです。