和田憲二

そごう・西武に買い手なし？　百貨店が日本から消えていく

　百貨店の衰退が一段と鮮明になっている。各地で閉店が相次ぎ、セブン＆アイ・ホールディングスは傘下のそごう・西武を売却する方針を固めた。投資ファンドなどが売却先に浮上するが、長らく「お荷物」となっていた事業だけにそのままの業態で続く保証はない。文化や流行の発信地として一時代を築いた百貨店。このまま日本

ウクライナ侵攻の余波「小麦争奪戦」も　強まる値上げ圧力

　ロシアによるウクライナ侵攻の余波が食卓に及びそうだ。両国は穀物の生産が盛んで、とりわけ小麦は世界有数の産地。港湾の混乱で輸出が滞る懸念から、小麦の国際相場は急上昇して約14年ぶりに最高値を更新しており、最近値上がりしたばかりの小麦粉やパン、麺類の価格にさらなる上昇圧力がかかる。次の値上げはいつごろ

賃上げは今が正念場　識者に聞く「22年春闘の焦点」

　2022年の春闘が本格化する。新型コロナウイルス禍からの世界経済の回復などに伴い、身の回りの物価が上昇して家計を直撃する中、「分配」を重視する岸田文雄政権下で初めて迎える春闘は、例年にも増して注目が集まっている。賃金や雇用のあるべき姿について、労働政策に詳しい日本総合研究所の山田久副理事長に聞いた

「EV戦国時代」へ　参戦を本格検討のソニー、見つめる世界の流れ

　ソニーグループが5日（日本時間）、電気自動車（EV）市場への参入を本格検討すると表明したことで、業種をまたいだ開発競争が一段と熱を帯びそうだ。販売台数で先行する米EV大手テスラを、独フォルクスワーゲン（VW）や米ゼネラル・モーターズ（GM）、トヨタ自動車など世界的大手が猛追。中国のEVメーカーも台

「思いやり」だけじゃない　日本企業が世界で問われる人権意識

　人権侵害を巡り、企業に対する圧力が世界で強まっている。米国では2021年12月、中国新疆ウイグル自治区の産品の輸入を原則禁じるウイグル強制労働防止法が成立。欧州でも企業に人権問題への対応を求める法整備が進む。こうした潮流に日本企業はどのように向き合うべきか。ビジネスと人権の関係に詳しい大阪経済法科

経済安保で付け込まれる日本企業、その対抗策は

　経済安全保障を看板政策の一つに掲げる岸田文雄政権は、2022年の通常国会への提出を目指す経済安保推進法案の策定を進めている。そもそも経済安保とはどのような概念で、企業には何が求められるのか。コンサルティング大手PwCジャパングループで国際的なリスク分析を担うピヴェット久美子シニアマネジャーに聞いた

自動車業界の「脱炭素」主導できるか　トヨタに問われる覚悟

　トヨタ自動車が、電気自動車（EV）の販売目標を大幅に引き上げた。これまで「EVに後ろ向き」と評されてきたが、EVへの積極姿勢をアピールする方針に転じた形だ。脱炭素に向けた世界的な流れが強まる中、欧米メーカーを中心に競うようにEVシフトを打ち出しており、世界トップメーカーであるトヨタの本気度が問われ

再考エネルギー

使われなくても増えていく水素予算の謎

　走行時に温室効果ガスを排出せず、エネルギー効率も高いことから「夢の自動車」と言われてきた水素で走る燃料電池車（FCV）。ガソリンに代わる次世代環境車の切り札として期待されているが、肝心の水素燃料補給所の普及が進まない。整備を後押しする補助事業も予算が使われないほど低調だ。しかし、投じられる予算額は

記者の目

脱炭素と自動車産業　国際ルール作り、積極関与を＝和田憲二（東京経済部）

　自動車の脱炭素化に向けた動きが急だ。10～11月に英国で開かれた国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）では、規制について踏み込んだ議論にはならなかったが、議長国・英国が新車販売の脱炭素目標を打ち出すなど、ルール作りを図る動きは続いている。だが、自動車の脱炭素を巡る国際舞台での日本の

食品値上げラッシュで消費者から悲鳴　物価はどこまで上がるのか

　パンや食用油など、身近な食品の値上げが相次ぎ、家計の負担感が増している。モノの値段はどこまで上がり、私たちの暮らしにどう影響するのだろうか。【竹地広憲、池田美欧、松山文音、和田憲二】　◇年金暮らしを直撃　「野菜以外はほとんど値上がりしていると感じる。年金生活者には苦しい」。東京都練馬区のスーパー「

再考エネルギー

「脱炭素は世界経済のゲームチェンジ」　出遅れた日本に欠落する発想

　英グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で、各国が温室効果ガス排出削減の取り組みを加速させている。強まる脱炭素の流れに日本はどう対処すべきか。世界的な電気自動車（EV）シフトの実相を読み解いた「モビリティ・ゼロ」の著者で、国際標準化団体の理事も務める伊藤忠総研・

玉虫色ゼロエミッション　欧州主導、急進EVシフト実現の難しさ

　英グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で10日、約20カ国と一部メーカーなどが2040年までに新車販売を二酸化炭素（CO2）を出さない「ゼロエミッション車」に移行することで合意した。販売禁止の対象にはハイブリッド車（HV）も含まれる。ただ、大多数が参加を見送っ

オーケー流「価格攻勢」　揺らぐ関西スーパー株主　H2Oと争奪戦

　関西が地盤の関西スーパーマーケットを巡り、関西の流通大手エイチ・ツー・オー（H2O）リテイリングと、首都圏でスーパーを展開するオーケー（横浜市）が争奪戦を繰り広げている。取材で浮かび上がってきたのは、投資家心理までも揺さぶるオーケー流の「価格攻勢」だ。　◇伏せられた買収提案　対立の経緯を振り返ろう

安倍・菅政権考

日本が直面する「無理ゲー社会」と政治の機能不全　橘玲さんに聞く

　安倍晋三前政権から菅義偉政権までの9年弱、日本社会は大きく変化した。今、私たちが向き合うべき問題の本質はどこにあるのか。リベラル（自由）であるがゆえに生きづらい、そんな現代社会を攻略不能なゲームになぞらえた著書「無理ゲー社会」（小学館新書）がベストセラーとなっている作家の橘玲さんに聞いた。【聞き手

エンジンふかして脱炭素　なるか水素カー「日の丸連合」／下

　燃費性能や水素ステーションの整備など、普及に向けて課題が山積している水素エンジン車。だが、マツダが2006年に世界初となる水素エンジン車を開発してから15年余。水素ステーションは全国に約160カ所まで増え、環境対応車の普及に向けた政府の本気度も変わってきた。＜前編はこちら＞　◇技術を「担保」してき

エンジンふかして脱炭素　水素カーで耐久レース、トヨタの本気度／上

　トヨタ自動車が水素エンジン車の開発に乗り出した。カーボンニュートラル（CN、温室効果ガス排出実質ゼロ）の実現に向けて世界各国がアクセルを踏み込む中、自動車各社の主戦場は電気自動車（EV）の開発だ。しかし、トヨタが目指すのは音や振動などの「車らしさ」を残したままのCN。エンジンをふかして脱炭素？　世

検査不正放置35年以上　三菱電機、技術過信で自浄作用働かず

　三菱電機の検査不正問題は2日、杉山武史社長の辞意表明に発展した。検査を軽んじ、不正を認識してから公表するまでの対応も後手に回るなど、35年以上にわたり不正を見過ごしてきた企業体質の甘さが浮き彫りになった。同社は外部弁護士による調査で原因究明と再発防止を進めるが、大きく傷ついた信頼を回復する道のりは

職域・大規模接種　新規中止　政府、急ブレーキ　見通し甘く

　政府は、自治体や企業などでようやく加速した新型コロナウイルスワクチンの「接種ペース」に自らブレーキをかけた。接種を促しながら、肝心のワクチン供給が追いつかない見通しの甘さを露呈した格好で、自治体や企業は不満を募らせている。　◇発破かけるもワクチン供給で誤算　「円滑な接種が続けられるよう、今後のワク

東芝、不信根深く　永山氏再任否決　「重し」死守できず

　25日の東芝の定時株主総会は、取締役会議長候補だった永山治氏（中外製薬名誉会長）ら取締役2人の再任案が否決される波乱の結果となった。企業統治の支柱になっていた永山氏の退任で「物言う株主」の影響力が強まるのは必至で、東芝経営陣は難しい対応を迫られそうだ。　「候補者番号2番（永山氏）および4番（公認会

東芝と経産省の異常な蜜月　ゆがめられた産業政策　検証報告書

　東芝が昨年7月に開いた定時株主総会の議案への賛否を巡り、東芝と経済産業省が一体となって海外株主に圧力をかけたとする報告書が公表された。そこに記された東芝と経産省との詳細なやりとりからは、重要産業を担う企業と所管官庁の蜜月ぶりが浮かぶ。株主への圧力を否定してきた両者の主張が揺らいでいるだけでなく、企