グローバル

FRBが政策金利据え置き　2025年7月以来、4会合ぶり

　米連邦準備制度理事会（FRB）は28日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を3・5～3・75％で維持することを決めた。昨秋からの利下げサイクルを継続すべきかどうか、経済動向を慎重に見極める必要があると判断した。金利据え置きは2025年7月以来4会合ぶりとなる。　米経済は物価上昇（インフレ

EUとインドのFTA妥結　世界のGDP2割占める巨大経済圏誕生へ

　欧州連合（EU）とインドの自由貿易協定（FTA）交渉が妥結した。世界の国内総生産（GDP）の約2割を占める巨大経済圏が誕生する。20年近く続いた交渉がまとまった背景には、高関税措置を乱発するトランプ政権下の米国や、安値攻勢で域内産業に打撃を与えかねない中国への過度な依存を避け、貿易関係を多角化した

韓国政府「米側から公式な連絡なし」　米国の関税引き上げ方針に困惑

　トランプ米大統領が韓国からの輸入品に課す「相互関税」を現行の15％から25％に引き上げる方針を示したことについて、韓国側は困惑している。大統領府は27日、「公式な連絡や詳細な説明はない状況だ」との声明を発表した。同日、関係省庁の幹部が会議を開き、対応を協議した。　米韓は2025年7月、米国が韓国へ

トランプ氏、韓国への関税25％に引き上げへ　手続き遅れに不満

　トランプ米大統領は26日夕（日本時間27日朝）、韓国から輸入する自動車と木材、医薬品に対する分野別関税や、その他の全ての輸入品に課す「相互関税」について、現行の15％から25％に引き上げる方針を表明した。韓国側の手続きの遅れにより、両国政府の間で昨夏合意した貿易協定が依然として成立していないことを

高市トレード、自らの「放漫財政」で強制修正　手放したシナリオ

　日米両政府が、異例の「協調介入」に踏み切る可能性をちらつかせ、円売り圧力の強まる市場をけん制している。高市早苗首相の「消費減税発言」に伴う円急落に歯止めをかけたい日本政府の意向に、トランプ政権が応じたとみられる。円安・株高で投資家を歓喜させてきた「高市トレード」だが、自らの「放漫財政」により強制的

トランプ政権、米レアアース企業に2500億円の巨額投資　英紙報道

　英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は24日、トランプ米政権が米国のレアアース（希土類）企業に16億ドル（約2500億円）を投資する計画を進めていると報じた。レアアース分野では過去最大の政府投資で、重要鉱物の供給網構築に向けて民間企業への直接的な関与を強めている。　トランプ政権は、国家安全保障に不可

FRB次期議長レース最終盤　資産運用会社幹部リーダー氏が急浮上

　米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長を巡る選考レースが最終盤を迎えている。最有力と目されたトランプ大統領側近のハセット国家経済会議（NEC）委員長が起用されない見通しが強まり、代わって資産運用会社ブラックロック幹部のリーダー氏が急浮上。ウォーシュ元FRB理事とともに有力視されている。　次期議長

アラスカLNG事業、米石油大手からのガス調達で事前合意と発表

　トランプ米大統領が肝いりで進めるアラスカ州の液化天然ガス（LNG）事業に関し、計画を主導する米エネルギー企業グレンファーンは23日、米石油大手エクソンモービルなどから天然ガスを買い取るための事前合意を結んだと発表した。ただ、供給量や価格などは未公表で、計画を実行に移すための最終投資決定（FID）も

欧州議会、米EU貿易協定の承認作業再開へ　トランプ氏の方針転換で

　デンマーク自治領グリーンランドの領有に向けて圧力をかけようとトランプ米大統領が一時表明していた欧州8カ国への追加関税方針が撤回されたことを受け、欧州議会のメツォラ議長は22日、対抗策として延期していた米EU間の関税を巡る貿易協定の承認プロセスを再開させる方針を示した。一時懸念されていた欧米間の通商

トランプ氏には「TACO」が有効?　金融市場が突きつける「NO」

　21日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は大幅に反発し、前日比588・64ドル（1・21％）高の4万9077・23ドルで取引を終えた。トランプ米大統領が欧州8カ国への追加関税見送りを表明するなど、デンマーク自治領グリーンランドの「領有」を巡る米欧間の対立が緩和し、世界経済の先行き警戒感

猛烈な債券売りは「危険予兆」　片山財務相むっと釈明　米は責任転嫁

　財政と外交を巡る日米両政府の「暴走」が、長期金利の急騰（国債価格の急落）を引き起こしている。その原因は、日本が高市早苗政権による放漫財政への懸念、米国はグリーンランド領有を主張するトランプ政権の蛮行への懸念だ。国債を管轄する両政府の財務相は欧米時間20日、ともに苦しい弁明に追われた。　◇債券市場は

米中、大豆で合意履行も続く駆け引き　閣僚協議で米側は購入拡大求め

　スイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に合わせ、米国のベッセント財務長官と中国の何立峰副首相が会談した。米中合意に基づき、中国側の米国産大豆の買い付けが目標値に達したことを確認、米側は購入拡大を検討するよう求めた。　米FOXビジネスなどによると、ベッセント氏が20日、何氏と

ネットフリックス、ワーナーの全額現金買収案を発表　争奪戦で攻勢

　米動画配信大手ネットフリックスは20日、米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）の買収について、約720億ドル（約11兆4千億円）の全額を現金で支払うと発表した。敵対的買収を仕掛けるパラマウント・スカイダンスとの争奪戦を有利にするため、条件を見直した修正案で攻勢をかける。　ネッ

トランプ政権が有利に?　遅れる米最高裁の「相互関税」訴訟判決

　トランプ米政権の看板政策である「相互関税」の合法性を巡る訴訟で、米連邦最高裁の判決が遅れている。当初は昨年内の決着が見込まれたが、判決は今月20日も見送られた。持ち越しは年明け以降3度目。仮に違法と判断されれば政権に大打撃となり得るが、判断先延ばしは政権を利するとの見方が出ている。　トランプ大統領

米関税の連邦最高裁判決、休廷で2月以降か　1、2審は「違法」判断

　米ブルームバーグ通信は20日、トランプ政権が各国に課してきた「相互関税」などの合法性が争われた訴訟の連邦最高裁による判決は早くても2月以降になる見通しだと報じた。最高裁が来週から4週間にわたって休廷するためとしている。　訴訟は、相互関税と、合成麻薬「フェンタニル」の米国への流入を理由にメキシコや中

NY市場、米国売り「トリプル安」　米欧対立と日本の金利上昇が影響

　3連休明け20日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は前週末比870・74ドル（1・76％）安の4万8488・59ドルで取引を終えた。デンマーク自治領グリーンランドの領有に固執するトランプ米大統領がその実現のために欧州8カ国に追加関税を課すと表明し、米欧の貿易戦争の懸念が再燃した。市場で

欧州議会、EUと米の貿易協定承認を延期　グリーンランド問題で

　欧州連合（EU）欧州議会は、EUが米国と昨年合意した貿易協定の承認を延期することで合意した。欧州メディアが20日報じた。グリーンランド領有に反対する欧州8カ国への追加関税を表明したトランプ米政権をけん制する狙いだが、米国との摩擦が激化する恐れもある。　EUは米国との合意内容に基づき、米国から輸入す

「教えて! 池上さん」

池上彰氏「ベネズエラ大統領連行、許されるのか」

　新年早々、アメリカ軍が南アメリカのベネズエラを軍事攻撃して、マドゥロ大統領を拘束し、アメリカに連行しました。このようなことは許されるのでしょうか。 　◇アメリカは「逮捕」 　マドゥロさんは、アメリカのニューヨークで裁判にかけられました。驚いた人も多かったことでしょう。 　そもそも他国を軍隊で攻撃す

世界成長率3.3％　AI投資追い風に　IMF26年見通し上方修正

　国際通貨基金（IMF）は19日、最新の世界経済見通しを発表した。成長率は2025年の推定、26年の予測ともに3・3％で、25年10月の前回見通しからそれぞれ0・1ポイント、0・2ポイント上方修正した。トランプ米政権の大規模関税措置が引き続き影響するものの、米国と各国との交渉の結果、貿易摩擦が緩和傾

億ション販売現場は閑散　「優等生」が再燃させる中国・不動産不況

　中国経済が高成長路線からの転換の岐路に立たされている。背景の一つが長期化する不動産不況だ。かつて「優等生」と呼ばれた大手企業も足元で資金難に陥り、景気の足をさらに引っ張る可能性もある。習近平指導部は「内需拡大」を最優先に掲げて2026年の経済運営を進める構えだが、先行きは見通せない。　◇長引く販売