環境

カカオ使わずに“チョコ”　値上げ時代の救世主？フードテックの今

　バイオテクノロジーや人工知能（AI）の最先端技術を駆使して、食に関わるさまざまな問題の解決や高付加価値の創造を目指す「フードテック」。2025年、政府は国家戦略の重点分野に位置づけた。国内のフードテックの現状を探った。　◇次々と「ショック」　1月上旬、川崎市内の大型スーパーに早くもバレンタインデー

「以前の世界には戻らない」　信頼揺らぐ国際システム、危険な兆候も

　国連気候変動枠組み条約を含む多数の国際枠組みや国連機関からの脱退表明など、トランプ米政権の露骨な国益追求の動きとともに2026年はスタートした。　国際協調が色あせる中、人類は地球規模の危機にどう対処したらいいのか。今後の国際秩序はどうなるのか。英オックスフォード大の国際関係論の権威、マーガレット・

「時速20キロまで5秒かける」　アクセル踏み方見直しで三つの効果

　「意識するのは右足だけ。自動車の発進時、時速20キロに達するまで5秒かける」という「アクセルトレーニング」が愛媛県今治市でじわじわと進んでいる。市の職員らでつくる自主研究グループが脱炭素化と燃費向上に向けて始めた試み。環境にも経済にも、何より交通安全にも良いため2024年には市の公用車の一部に導入

気候変動、古代都市の消滅にも影響　「瀬戸際」人類が学ぶべき教訓は

　国連気候変動枠組み条約を含む多数の国際枠組みや国連機関からの脱退表明など、トランプ米政権の露骨な国益追求の動きとともに2026年はスタートした。　国際協調が色あせる中、人類は地球規模の危機にどう対処したらいいのか。今後の国際秩序はどうなるのか。英オックスフォード大の歴史学者、ピーター・フランコパン

気温上昇と積雪減少で冬季五輪ピンチ　パラ大会は雪解けリスクも

　2月6日のミラノ・コルティナ冬季オリンピック開幕を前に、米研究機関クライメート・セントラルは21日、地球温暖化による気温上昇や積雪の減少により、冬季五輪・パラリンピックの運営が厳しさを増しているとの報告書を公表した。　今大会では、イタリア北部コルティナダンペッツォでアルペンスキー女子などの屋外競技

北海道のナラ枯れ急速拡大　25年度は推計1959本被害

　北海道南地域で発生しているナラ類やシイ・カシ類の樹木が枯れる伝染病「ナラ枯れ」の被害が北に拡大している。今年度の道の調査では森町や八雲町など8市町でも初めて確認され、推測される被害木は1959本に上った。森林資源や植生への影響が懸念される。　ナラ枯れは、害虫「カシノナガキクイムシ（カシナガ）」が原

太陽光パネルのリサイクル計画　政府、メガソーラー事業者に義務化へ

　使用済み太陽光パネルのリサイクルを巡り、政府が検討している新たな制度案の概要が判明した。メガソーラー（大規模太陽光発電施設）の運営会社など大量の使用済みパネルを出す事業者に、排出実施計画の策定と提出を義務づける方向で調整している。国が定める基準に照らしてリサイクルの取り組みが著しく不十分と判断され

気候変動テーマなのにプライベートジェット急増？　ダボス会議に批判

　世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）が19日、スイス東部ダボスで開会した。環境団体グリーンピースの中東欧事務所は、昨年1月の開催時に、世界各国の首脳や企業トップら参加者のプライベートジェットの利用件数が2年前の3倍超と急増し、4人に1人が使ったとの試算を発表した。　ダボス会議の主要テーマの一

国際機関や条約から次々離脱　その数は？　トランプ政権発足1年

　20日で第2次トランプ米政権の発足から1年。米国や世界の推移を、データや図表で検証する。　多国間主義に基づく国際協調の枠組みを否定するトランプ大統領は、第2次政権発足以降、約70の国際組織や条約からの離脱や、資金拠出の停止を相次いで発表した。国務省は「米国の利益に反する」国際組織の洗い出しを続けて

家畜ふん尿からバイオメタン、都市ガス利用へ　北海道で国内初の試み

　北海道鹿追町と帯広ガス（帯広市）、産業ガスメーカーのエア・ウォーター（大阪市）は、家畜ふん尿を原料にしたバイオメタンを都市ガスに利用するエネルギーの地産地消事業に取り組むと発表した。同町のガスプラントのバイオガスを活用し、2026年度中の供給開始を目指す。家畜ふん尿由来のバイオメタンを都市ガスに混

三菱商事、米でシェールガス開発参入　需要増見込み、1.2兆円投資

　三菱商事は16日、米国でシェールガスの開発などを手がけるエーソン社を買収すると発表した。株式の取得額は52億ドル（約8200億円）で、三菱商事として過去最大の投資案件となる。有利子負債の引き受けを含めた買収総額は約1・2兆円に上る。6月ごろまでに取得する見込み。　生成人工知能（AI）やデータセンタ

田辺信介さんの追悼文集刊行　環境化学で先駆的研究　愛媛

　環境化学の先駆的研究に取り組み、2025年6月30日に74歳で亡くなった愛媛大学特別栄誉教授、田辺信介さんの追悼文集「田辺信介先生が拓（ひら）いた環境化学　軌跡と遺産」が刊行された。地球規模の生態系の化学汚染を実証しながら、国内外の門下生を多く育てた情熱の日々を95人がしのんでいる。　10日に松山

国際規格ISOに「カーボンニュートラル」　“優等生"日本の課題は

　企業・団体の製品やサービスを世界共通の「ものさし」ではかり、仕様を定める国際規格「ISO」。そのシリーズに2023年、カーボンニュートラル（炭素中立）をテーマとする新たな規格が加わった。日本の企業でも導入が進んでいる。　ISOは、スイス・ジュネーブに本部を置く非営利団体「国際標準化機構」が発行する

「調べるざんす!」　ワオキツネザル姿で語る白黒つけづらい環境問題

　気候変動やエネルギーをめぐる論争は、科学の専門用語や、立場による見解の違い、それに誤情報や偽情報も入り交じって、何が確かなことなのか分かりづらいことが多い。　党派的な対立を超えて、正しい認識を広げるためには、どのような態度が求められるのだろうか。　◇クマ被害の原因はメガソーラー？　2025年11月

千葉県、事業者の森林復旧計画を一部承諾　鴨川メガソーラー違反伐採

　開発の許可条件に違反する森林伐採が発覚した千葉県鴨川市のメガソーラー（大規模太陽光発電所）計画について、県は8日、事業者がまとめた森林の復旧計画を一部承諾したことを明らかにした。ただし、全面復旧の見通しは立っておらず、県は中断しているメガソーラー建設工事の再開を当面認めない方針だ。　県によると、復

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続く仮設住宅暮らし、手作りケーキで祝った娘の誕生日　能登地震2年

　能登半島地震の発生から元日で2年を迎えた。最大震度7の地震や津波、火災で甚大な被害を受け、いまだに復興にはほど遠い状況が続く。　石川県珠洲（すず）市の脇田友里恵さん（39）は仮設住宅の集会所で長女仁那ちゃんの4歳の誕生日を祝った。店のケーキは高かったため手作りし、仮設住宅で遊べるようにスノーブーツ

反・気候対策なぜ票に？　元参政候補「不満をいかに取り込むか」

　「パリ協定からの脱退も含め検討し、国際的なエネルギー戦略の再構築を図るべきだ」。参政党の北野裕子衆院議員は2025年3月の衆院環境委員会で、国際的な気候変動対策の枠組みからの離脱を訴えた。　◇IPCC、再エネ賦課金に矛先　北野氏は「IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の報告を全面的に信頼するこ

有権者あおる「メガソーラー大歓迎」デマ　知事選“接戦”を後押し

　仙台市長選の「教訓」は、2025年10月の宮城県知事選に生かされた。　宮城県は24年4月、0・5ヘクタールを超える森林を開発する太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギー発電施設に課税する全国初の条例を施行した。秋保のメガソーラー計画についても、村井嘉浩知事は25年9月の記者会見で「間違いなく環境

「10万票取れるよ」　立ち消えたメガソーラー計画が争点になるまで

　2025年10月にあった宮城県知事選では、建設計画すら申請されていないメガソーラー（大規模太陽光発電所）の是非が争点となった。「現職はメガソーラー大歓迎」。そんなデマまで広がり、一気に政治問題化した。　◇「日本一のメガソーラー」　「山にある土地を、できれば売ってくれませんか」　仙台市太白区の秋保（

クマ出没件数、捕獲数が過去最多　25年4～11月速報値 　環境省

　環境省は7日までに、2025年4～11月のクマの出没件数が全国で4万7038件（速報値）に上ったと発表した。記録が確認できる09年度以降、最多だった23年度の2万4348件を大きく上回り過去最多となっている。公表していない北海道、生息していないとされる九州、沖縄は除いた。捕獲数（北海道を含む）は計