アフガニスタン・パクティカ州ウルグン地区の村で、パキスタンによる夜間攻撃により破壊された家屋の残骸の隣に立つタリバンの治安要員（2026年2月22日撮影、資料写真）。（c）AFP 【2月27日 AFP】パキスタンのハワジャ・ムハンマド・アシフ国防相は27日、同国とアフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権の衝突を受けて「全面戦争」を宣言した。 ハワジャ氏はX（旧ツイッター）に「われわれの忍耐は限界に達した。今やわれわれとお前たちとの間の全面戦争だ」と投稿した。 パキスタンはこの日、数時間前のアフガニスタン軍からの国境部隊への攻撃を受け、アフガニスタンの首都カブールと南部カンダハルを空爆した。 パキスタンのアタウラ・タラル情報・放送相はXに「カブール、パクティア州、カンダハルで、アフガン・タリバンの防衛目標が攻撃された」と投稿。カブールではAFPの取材班が、2時間以上にわたって戦闘機の

イスラマバード（CNN） パキスタンの首都イスラマバードで11日、自爆テロがあり、12人が死亡、20人超が負傷した。反政府武装組織「パキスタン・タリバン運動（TTP）」系の武装組織「ジャマートゥル・アハラール（JuA）」が犯行声明を出した。 JuAは過去10年、犠牲者数の多いテロを実行してきた。だが、TTPの広報担当者によると、TTPは今回のテロには関与していないという。 現場は裁判所近く。イスラマバードではあちこちに警備区域が設けられ、出入りする際は厳しい保安検査を受けなければならない。爆発があったのは政府高官のオフィスが立ち並ぶ地区にある司法関連施設の駐車場だった。 ナクビ内相が明らかにしたところによると、裁判所近くをうろついていた男性がテロを実行する前に建物に入ろうとした様子が監視カメラに映っていたという。ナクビ氏は、建物に入るには保安検査を受けなければならないため、近づいてきた警察

イスラム主義勢力タリバンが統治するアフガニスタンの情勢について話し合う国連の会議が中東のカタールで行われ、初めて出席したタリバンの代表はアメリカによる制裁の解除などに向けて作業部会の設置を提案し、国際社会と対話を進めたい考えを示しました。 国連は1日までの2日間、アフガニスタンの情勢について話し合う会議をカタールの首都ドーハで開催して欧米や日本など20か国以上の担当者が集まり、タリバンからも報道担当の幹部のムジャヒド氏ら代表団が初めて出席しました。 タリバンの暫定政権によりますと、ムジャヒド氏は会議の中で、アメリカによるアフガニスタン中央銀行の国外資産の凍結措置や、そのほかの制裁により、国内の経済活動に影響が出ているとして、解除に向けて、作業部会の設置を提案し、今後、国際社会と対話を進めたい考えを示しました。 一方、タリバンが3年前に復権して以降、国内では女性が小学校しか通えない状況が続く

アフガニスタンで実権を握る武装勢力タリバンは26日、中部バーミヤン州にあるバンデ・アミール国立公園への女性の立ち入りを禁止すると発表した。

（ＣＮＮ） 国連アフガニスタン支援団（ＵＮＡＭＡ）は２７日までに、イスラム主義勢力タリバンが２０２１年８月に実権を掌握後、超法規的に殺害した国民らは少なくとも２１８人に達するとの報告書を公表した。 タリバンは権力の奪取後、前政権関係者らの「一般的な恩赦」を約束していたが、順守はしていなかったことも示唆している。 恣意（しい）的な逮捕や拘束、拷問、虐待や強制的な失踪などは８００件以上に上り、司法手続きなどを踏まずに殺害された２１８人はこの中に含まれるとした。 最も狙われたのは元兵士、元警官や治安当局の元要員らで、大半の迫害行為は政権を再度握った直後の数カ月内に起きたとした。 報告書によると、前政府職員や治安当局者に対する拷問や虐待は１４４件以上を記録。恣意的な逮捕や拘束は４２４件以上で、失踪の押しつけは少なくとも１４件とした。 国連関係者が実施した被害者らの聞き取り調査によると、タリバンの治

「社会壊す」と楽器焼却　アフガン、音楽禁止広がる―タリバン 2023年07月31日07時10分配信 ２９日、アフガニスタン西部ヘラート郊外で、集めた楽器を焼却するイスラム主義組織タリバンのメンバー（勧善懲悪省提供）（ＡＦＰ時事） 【ニューデリー時事】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権の「宗教警察」に当たる勧善懲悪省は３０日、西部ヘラート州で住民から没収した楽器を焼却する写真を公開した。同省幹部は声明で「音楽は若者を誤った方向に導き、社会を壊す原因だ」と指摘。楽器の演奏者は処罰すると警告した。 タリバン、美容院の閉鎖命令　女性の就労締め出し進む―アフガン タリバンは２０２１年８月の政権奪取後、極端なシャリア（イスラム法）解釈に基づく統治を推し進めており、音楽活動を含む娯楽の禁止もその一環。結婚式場や公共の場での楽器使用や音楽鑑賞を各地で禁じ、音楽学校は閉鎖を余儀なくされた。 勧

画像説明, パキスタン北西部ペシャワルの自爆攻撃現場のがれき。警官のベレー帽が残されていた（1月31日）

タリバンが政権に復活してから２度目の冬を迎えたアフガニスタン。国際社会から孤立し、国民の生活は窮乏を極めている。前政権から駐日大使に任命されたシャイダ・モハマド・アブダリ氏（43）は東京でなお大使業務を続けている。このほどインタビューに応じ、アフガンの全民族を代表する政権樹立の実現に向け、日本が国際社会の中心になって支援してほしいと訴えた。 シャイダ・モハマド・アブダリ Shaida Mohammad Abdali 1978年、カンダハル生まれのパシュトゥーン人（イラン系民族）。米国国防大学とインドのジャワハルラル・ネール大学で学び、オックスファムなど国際NGOでの勤務を経て2001年、カルザイ政権の大統領特別補佐官に就任。2012-18、駐インド大使。2019年にはアフガニスタンの大統領選挙に立候補したが、最終的にはガニ大統領の支援に回った。2021年5月に駐日大使として東京に赴任。 タ

パキスタン北西部ペシャワルのモスクで爆発があり、少なくとも６１人が死亡した/Muhammad Sajjad/AP （ＣＮＮ） パキスタン北西部ペシャワルにあるモスク（イスラム教礼拝所）で３０日に爆発があり、地元警察によると少なくとも６１人が死亡、約１５７人が負傷した。 救助作業が行われているモスクは警察の敷地内にあり、参列者は大半が警察官とされる。 ＣＮＮへの声明の中で、地元警察幹部は爆発について「おそらく自爆攻撃によるもの」と述べていた。シャリフ首相もこれと同じ見方を示している。 同首相は声明で「テロリストたちの望みは、パキスタンを守る任務に就く人々を標的にして恐怖を引き起こすことだ」と述べた。 パキスタンの反政府武装勢力「パキスタン・タリバン運動（ＴＴＰ）」の報道官は同日、攻撃への関与を否定する声明を発表。モスクや墓地など神聖な場所への攻撃は組織内で違法とされていると説明した。 ただこ

画像説明, タリバンは2021年にアフガニスタンを掌握した。カブール大学など複数の教育機関は今春運営を再開していた。画像はカブール大学近くを歩く女子学生（2月26日）

アフガニスタンには現在、飢えに苦しむ子供たちを寝かせつけるために薬を与えている人たちがいる。生き延びるために、娘や臓器を売る人たちもいる。武装勢力「タリバン」が政権を掌握し、海外からの援助が凍結されてから2度目の冬を迎えた今、数百万人が飢饉（ききん）一歩手前の状態にある。

アフガニスタン・カンダハルのケシ畑で働く人（2022年4月3日撮影）。(c)Javed TANVEER / AFP 【11月1日 AFP】アフガニスタンの2022年のケシ栽培面積が前年比32％増となったことが、1日に公表された国連薬物犯罪事務所（UNODC）の報告書で明らかになった。この種の報告書が出されるのは、イスラム主義組織タリバン（Taliban）が昨年実権を掌握してから初めて。 アフガンは世界最大のケシ生産国。UNODCによると、タリバンが今年4月にケシ栽培を禁止して以降、価格が高騰している。今年の収穫の大半は、禁止令が出される以前に植え付けられたものだという。 22年のケシ栽培面積は23万3000ヘクタールと、1994年の調査開始以来、3番目の広さとなった。 22年のアヘン農家の収入は総額14億ドル（約2070億円）で、前年（4億2500万ドル）の3倍以上に急増。一方、ケシの収穫

アフガニスタン北東部パンジシール州で、配置につくタリバンの前哨部隊（2022年7月8日撮影）。(c)Wakil KOHSAR / AFP 【9月14日 AFP】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン（Taliban）は13日、北東部パンジシール（Panjshir）州でタリバンに抵抗する武装勢力「民族抵抗戦線（NRF）」と交戦し、戦闘員少なくとも40人を殺害したと発表した。 同州のパンジシール渓谷は、1980年代には旧ソ連軍の侵攻への抵抗の地として知られ、90年代後半には第1次タリバン政権に対する抵抗勢力の拠点となった。 NRFでは、当時抵抗勢力を率いた故アフマド・シャー・マスード（Ahmad Shah Massoud）司令官の息子がトップを務める。昨年8月、渓谷に立てこもり、復権したタリバンに最後まで抵抗した。 今年5月には、タリバンの実権掌握以来となる攻撃を開始したと発表。多くの住民が

自爆攻撃があったアフガニスタン・カブールのロシア大使館付近を歩く女性（2022年9月5日撮影）。(c)Wakil KOHSAR / AFP 【9月5日 AFP】（更新）アフガニスタンの首都カブールにあるロシア大使館付近で5日、自爆攻撃があり、職員2人を含む6人が死亡した。イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が犯行声明を出した。 襲撃犯は、大使館の領事業務窓口の入り口付近で自爆した。イスラム主義組織タリバン（Taliban）が昨年8月に実権を握って以来、外国の大使館が攻撃を受けたのはこれが初めて。 ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官はモスクワでの記者会見で、「テロ行為だったことに疑いの余地はない。全くもって許されないことだ」と述べた。 アフガン外務省も、大使館職員2人の死亡を認めた。カブール警察は、手続きのため大使館を訪

モスクで爆発、１８人死亡　宗教指導者の手にキスし自爆か―アフガン 2022年09月03日05時12分 【ニューデリー時事】アフガニスタン西部ヘラート州のモスク（イスラム礼拝所）で２日、自爆テロとみられる爆発があり、地元当局者によると少なくとも１８人が死亡、２０人以上が負傷した。犠牲者はさらに増える恐れがある。犯行声明は出ていない。 アフガニスタン～泥沼の戦場～ 国の実権を握るイスラム主義組織タリバンに近い著名な宗教指導者を狙った犯行とみられる。地元警察によると、自爆テロ犯はモスクに入ってきた指導者に近づき、手にキスをした直後、体に装着した爆発物を起爆させた。 国際 コメントをする

経済悪化、麻薬生産拡大か　米軍撤収後、過酷さ増す生活―アフガン 2022年08月30日07時08分 アフガニスタンのケシ栽培農場で働く労働者＝４月３日、南部カンダハル（ＡＦＰ時事） 【ニューデリー時事】アフガニスタンの国民生活は、駐留米軍の撤収後、過酷さを増している。イスラム主義組織タリバンの実権掌握を受け大半が米国内にある政府の在外資産は凍結され、国際社会の支援も滞っているためだ。農家が生計の手段として麻薬生産を拡大しているとの報告もある。 米、薄れる国民の関心　大国間競争への傾斜加速―アフガン撤収１年 「人々が臓器を売るのをやめさせる」。タリバン暫定政権のエバド保健相は２４日、首都カブールでの記者会見で、臓器売買防止に向け新たな法律や委員会をつくったと説明した。背景には、生活に困窮した人が自らの腎臓を売るケースが後を絶たないという事情がある。 干ばつに物価上昇が重なり、食料危機は深刻化