「年次改革要望書」を含む日記

はてなキーワード: 年次改革要望書とは

2026-01-25

■anond:20260125151857

選挙期間になると右派の方がせっせとエクストリームな自民党擁護につながる文章を書いていて笑うわ｡

一見良い関係に見えるのは工作と圧力が形作ったものだよ｡事実ベースで確認されていること｡あなたが書いたファンタジーやジャンプコミックス的な友情物語じゃ無い｡いい加減大人になって欲しい｡

□CIAによる資金提供と政治工作

1990年代以降にアメリカ国務省による公式文書（FRUS）公開によって明らかにされたけど、CIAが戦後の日本の政治に深く関与していたことが明らかになりました。

■自民党への秘密献金: 1950年代から 60年代にかけて、CIAは自由民主党（LDP）の親米派議員たちに多額の秘密資金を提供していました。これは日本における「安定した親米政権」を維持し、社会党などの左派勢力を抑え込むことが目的でした。

■岸信介氏との関係: A級戦犯容疑者から首相へと上り詰めた岸信介氏は、アメリカにとって対共産圏の「防波堤」として不可欠な存在であり、緊密な協力関係にありました。

■従属的な独立: 1951年のサンフランシスコ平和条約と同時に、旧日米安保条約を締結。これにより、日本は主権を回復しつつも、実質的にアメリカの軍事戦略に組み込まれることとなりました。

■.日米合同委員会：見えない統治機構現在も続いている｡日米合同委員会は日本の政治がアメリカの強い影響下にあることを示す象徴的な枠組みです。日米地位協定の運用など、軍事・領空・基地問題を協議。不透明性議事録が非公開であり、国会よりも優先される決定がなされる場合がある。これにより、日本の航空管制権の一部（横田ラプコンなど）が依然として米軍に握られているといった、主権の制限が続いています。

■ 経済・軍事的圧力良好な関係を維持する条件として、常にアメリカの国益に沿った譲歩が求められてきました。プラザ合意（1985年）: アメリカの貿易赤字解消のため、強引な円高へと誘導。これが後のバブル崩壊と「失われた30年」の遠因となったとの見方が強いです。

■年次改革要望書: アメリカ政府が日本政府に対し、規制緩和や市場開放を求めた要望書。郵政民営化などの構造改革にも強い影響を与えました。

日本が単なる「自由意志」でアメリカに従っているわけじゃない｡戦後直後の構造的な「支配―被支配」の関係が続いているんだよ｡

日本は戦後80年経っても独立できないでいるアメリカの実質的な傀儡政権が政権を握る植民地みたいなもんなんだよ

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2024-09-29

■anond:20240929091526

アメリカ政府からの年次改革要望書に応じて他国はそこまでやってない程度まで盛大に規制緩和したからね…。

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2024-09-15

■anond:20240915011433

日米合同会議で重要法案を決められたり年次改革要望書で政治的圧力をかけられていた日本みたいな足枷も無いわけだし

そりゃ日本以上にやりたい放題やれるよね

Permalink | 記事への反応(1) | 01:39

2024-04-14

■anond:20240414090650

アメリカと日本は当時「年次改革要望書」と言うものを取り交わしており、

これは日本の要望は何もかなわず、アメリカの要望は100％かなうというものだったのだが、

ここに新自由主義的な規制緩和がが盛り込まれていた。

なお、年次改革要望書は鳩山由紀夫の時に廃止されたが、

その後鳩山政権がどうなったかは覚えている方も多いと思う。

とは言え民主党が新自由主義に反対していたかと言うと答えはNOで、

事業仕分けとかで新自由主義的な小さな政府を目指していたのである。

Permalink | 記事への反応(0) | 13:35

2023-01-23

■anond:20230121232346

パッと思い浮かぶところだとこんな感じかな

資金の準備とアメリカへの影響力確保

株価予測 AIと取引ソフトでアメリカ経済に影響与えられるだけの資金を稼ぐ
自分が殺されても構わないように、早期に結社化しておく
FacebookやGoogleを代わりに起業し、経営危機のアップルを買収してジョブスを呼び返す
資金を使って東芝のインテル買収に協力
最新のpcとハッキング技術ならエシュロンもザル同然なので、それを使って欧米の有力者の秘密を抜き取る
クリントンをスキャンダルで脅しておく
その上でアメリカに未来情報提供。日本経済をアメリカの脅威にならない程度に弱体化させることに目をつぶる代わりに中国の覇権化阻止で協力体制を作る

日本の政財界への影響力確保

自民党が完全に分裂するまで非自民連立を維持するため小沢抱き込みと宏池会の切り崩しに資金提供
ある程度自民党から発言力を奪った時点で統一教会との関係をアメリカ側から暴露して清和会解体
この時点ではソ連の日本工作資料がかなり入手しやすくなっていたはず、上記影響力を用いてアメリカと協力し日本国内のスパイ活動を公表する方向(日本を舞台とした実録スパイ物のエンタメをハリウッドで量産するなど)で中国のハニトラにやられるはずの議員の警戒感を高める

日本の投資 環境の改善とIT技術者の発言力向上

年次改革要望書でインフレターゲット政策の採用と少子化対策の優先的解決を要請する。
神戸の震災で神戸が世界第4位の貿易港から陥落し二度と復活しないことを阻止するために、早期の港湾機能の回復の準備とその間釜山に荷物を取られないよう北九州の港湾機能を強化しておく
FacebookやGoogle、Appleの中核メンバー(できれば創業者)の日本人をスーパースター化して毎日のようにテレビで日本のITへの助言をさせるようにする
彼らを中心にIT 企業の組織化と投資銀行を設立。IT技術者を中心としたフリーランスを含む職能別組合(共済機能を持った)的な圧力団体を組織する

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2021-08-03

■anond:20210803232120

年次改革要望書懐かしい

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2020-06-25

■anond:20200625124250

アメリカ人って頭いいぞ

・GAFAMは全てアメリカ発祥

・アメリカのノーベル賞受賞者は300人を超えている

・世界大学ランキングの上位はアメリカの大学が圧倒的多数である

だからBLMにも日本も従わなきゃいけない

日本国憲法、年次改革要望書、日米地位協定、プラザ合意も守らなきゃいけない

パールハーバーも反省しなきゃいけないんだよ

Permalink | 記事への反応(2) | 12:51

2019-11-17

■今の日本の政治はアメリカの影響をどれだけ受けているのだろう

年次改革要望書がアメリカ側から日本に提出されていたときは、、竹中平蔵がアメリカ側と数十回に渡って会合を行うなどということがあり、

その後のアーミテージレポートが出てるが、トランプ政府になってから知日派の意見が米政府に届かなくなっているとは言われている。

防衛費の負担など金額ベースでの要求になって、ジワジワと効いてくる制度変更よりもわかりやすいし、金だけなら補填の方法はいくつかあるが、

わかりやすい割に日本の対米外交がよくなっているような気もせず、振り回されているように見える。

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2018-07-11

■anond:20180710232948

平成の総理大臣についてwikipedia レベルのまとめ。

竹下登	1987.11.06 - 1989.06.03(576)	ふるさと創生事業消費税を導入牛肉・オレンジの輸入自由化リクルート事件
宇野宗佑	1989.06.03 - 1989.08.10(69)	女性スキャンダル
海部俊樹	1989.08.10 - 1991.11.05(818)	湾岸戦争への経済協力・掃海艇派遣バブル崩壊
宮澤喜一	1991.11.05 - 1993.08.09(644)	PKO協力法成立・自衛隊カンボジア派遣天皇訪中を実現河野談話を発表
細川護熙	1993.08.09 - 1994.04.28(263)	非自民政権 1993年米騒動・コメ市場の部分開放小選挙区比例代表並立制と政党交付金の導入
羽田孜	1994.04.28 - 1994.06.30(64)	非自民政権戦後最短
村山富市	1994.06.30 - 1996.01.11(561)	村山談話を発表韓国人元慰安婦への見舞金支給阪神・淡路大震災の初動対応の遅れ（ただし村山が自衛隊出動に反対したというのはデマ）消費税5%への引き上げを決定
橋本龍太郎	1996.01.11 - 1998.07.30(932)	普天間基地返還に道筋村山政権下で閣議決定された住専への公的資金注入を成立財政構造改革法による緊縮財政金融ビッグバン
小渕恵三	1998.07.30 - 2000.04.05(616)	周辺事態法通信傍受法国旗・国歌法男女共同参画社会基本法住基ネット赤字国債の激増（ただし景気回復には貢献）地域振興券二千円紙幣の発行労働者派遣法を改正・派遣業種の拡大
森喜朗	2000.04.05 - 2001.04.26(387)	口蹄疫問題の迅速な処理沖縄サミット開催 IT革命・インパク大量の失言・歴代最低支持率7%
小泉純一郎	2001.4.26 - 2006.09.26(1980)	金融再生プログラム・不良債権処理郵政民営化・道路公団民営化テロ特措法・イラク特措法有事法制日朝平壌宣言・拉致問題年金制度改革後期高齢者医療制度歴代最高支持率 87%
安倍晋三	2006.09.26 - 2007.09.26(366)	教育基本法の改正防衛庁の省昇格
福田康夫	2007.09.26 - 2008.09.24(365)	消費者庁の設置を表明
麻生太郎	2008.09.24 - 2009.09.16(358)	リーマンショック対策の財政出動 IMFへの出資エコポイント制度・エコカー減税
鳩山由紀夫	2009.09.16 - 2010.06.08(266)	非自民政権事業仕分け高校授業料無償化二酸化炭素の排出削減目標についての国際公約年次改革要望書の廃止普天間基地移設問題
菅直人	2010.06.08 - 2011.09.02(452)	非自民政権東日本大震災・原発事故への対応尖閣諸島中国漁船衝突事件への対応
野田佳彦	2011.09.02 - 2012.12.26(482)	非自民政権消費増税を決定
安倍晋三	2012.12.26 - 現在	略

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2017-12-07

■anond:20171207105010

年次改革要望書のこと？

鳩山政権で廃止されてますけど

Permalink | 記事への反応(1) | 10:52

2017-11-05

■年次改革要望書

年次改革要望書（ねんじかいかくようぼうしょ）は、日本政府と米国政府が両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で、毎年日米両政府間で交換される。

「成長のための日米経済パートナーシップ」の一環としてなされる「日米規制改革および競争政策イニシアティブ」に基づきまとめられる書類であり、正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」（The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative）という。