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はてなキーワード: 失業率とは
カナダ全体の公式な若年失業率（15〜24歳）は直近で約13.8〜14.3%程度です。
一方で、
「新卒（recent graduates under 25）」だけでも11.2%
という構造です。
少なくとも「新卒で正社員に入りやすい」という点では、Japan は先進国でもかなり特殊です。
理由は主に4つです。
研修込み
これは欧米ではかなり珍しいです。
欧米だと、
experience required
internship必須
になりやすい。
小売
などで慢性的に人不足です。
日本企業は「新卒無職」を比較的ネガティブに見るため、卒業前に囲い込む圧力が強い。
逆に、Canada や United States は、
卒業後に探す
数か月無職
も珍しくありません。
「就活は大変」
現代の婚姻数減少は全階層で一様ではなく、学歴および経済力による格差が顕著である。米国等の統計によれば、大卒女性の既婚率は過去半世紀にわたり安定を維持する一方、非大卒女性の既婚率は激減しており、両者の間には約20ポイントの格差が生じている。
この現象が顕著に起きているのは、主に低所得層や不安定雇用層が居住する地域である。特に男性の失業率や収監率が高い地域において、同層の女性の婚姻率低下が著しいことが確認されている。
1. パートナー候補となる男性の経済的困窮：非大卒男性の雇用状況悪化に伴い、女性を養える男性が減少したことが非大卒女性の非婚化に直結している。対照的に大卒女性は、経済見通しの良好な男性をパートナーに選択することで婚姻率を維持している。
2. 「同格婚」志向と経済的自立の要請：一馬力での扶養が困難な現代、男性側も経済的に自立し、家計を共同で支え合えるパートナーを求める傾向が強まっている。結果、無職や低所得の女性は婚姻市場において選好されにくい状況にある。
3. 結婚コストの上昇と将来不安：経済的困窮層にとって結婚は生活水準を低下させるリスクと見なされる一方、将来の見通しが立つ「パワーカップル」等の安定層のみが婚姻を選択できる構造となっている。
総じて、現代の結婚は「経済的余裕のある個人間でのリスク分散」へと変質しており、これが階層間の婚姻格差を拡大させる要因となっている。
>失業率は「就業者 ÷ 人口」じゃねえ。「失業者 ÷ 労働力人口」だ。ここを外した時点で、
いつどこでだれが外したんだ？
そんな常識のことを知らないやつがいると思える世界線でドヤるって相当頭悪い人しか周りにいないんだな哀れ
高齢者と主婦の労働と述べてる時点で分母も増える分子も増えるって前提を理解してるから発言してるんだぞ
>この「参加した50人」が全員すぐ職にありつくと思ってるのか？
あーはいこの時点でおまえが極論に飛びついたくそバカだとわかる
正社員の求人が埋まる率と短時間単純労働の求人が埋まる率どちらが高いか考えたら後者の方が明確に高いんだから改善するに決まってるだろ
自分の思考が間違ってる間抜けかもしれないって多少は疑ってから発言したほうがいいよ
おまえどう見ても偏差値40台のFラン大学の経済学知識でドヤってるだけの間抜けにしか見えないし
長期フィリップス曲線とかいつの時代のカビ本読んでるんだろうな笑
その雑な分数いじりでドヤる前に、定義をちゃんと揃えろ。算数じゃなくて統計の話をしてるんだ。
まずな、失業率は「就業者 ÷ 人口」じゃねえ。「失業者 ÷ 労働力人口」だ。ここを外した時点で、お前の130/150って式は土俵にすら上がってない。
元の状態：労働者100人のうち、80人就業・20人失業→ 失業率は20/100で20%
ここに高齢者・主婦が100人いて、5割が労働参加したとするな。
この「参加した50人」が全員すぐ職にありつくと思ってるのか？そんな都合のいい市場はねえ。現実にはミスマッチがあるから、就職できないやつが出る。
するとどうなる？
就業者：80 + 30 = 110
労働力人口：150
失業率は40/150で約26.7%
ほらな、上がってるだろ。
お前の「130/150で86%」ってのは就業率を勝手に作ってるだけだ。
しかも参加者が全員職を得るという、ありえない前提を置いてる。そんなの前提でどうとでも数字は動く。
もう一回言うぞ。失業率は「市場に入ってきた人がすぐマッチするかどうか」に依存する。だから労働参加が増えれば、一時的に悪化することは普通にある。
おいおい、土俵の外で相撲取るな。まず失業率って何を数えてるか、そこから崩れてる。
失業率は働いてない人の割合じゃない。労働力人口の中で職がない人の割合だ。ここでいう労働力人口は、就業者＋失業者。専業主婦で仕事探してない人も、働く気のない高齢者も、そもそも分母に入ってねえ。
つまりな、お前の言う「高齢者と主婦が短時間労働をぶんどる」という話は、前提からズレてる。
彼らは就業者としてカウントされてる側であって、失業率の分母に入るかどうかは「求職してるかどうか」で決まる。奪う奪わない以前に、統計の入り口が違う。
さらに致命的なのはここだ。仮にその高齢者や主婦が仕事をやめたらどうなる？失業率は下がるのか？違う。多くは求職しないから労働力人口から外れる。
これまで家にいた主婦や高齢者が「ちょっと働くか」と労働市場に入ってくるとどうなる？職がすぐ見つからなければ失業者としてカウントされる。
つまり、労働参加が増えると失業率は一時的に悪化して見える。これが統計の構造だ。
お前の主張は「誰が仕事を取ったか」という感覚的な話に引きずられて、失業率という指標が何を測っているかを完全に取り違えている。
失業率は市場に参加している人の中で未マッチの割合を見てるだけだ。
統計の定義を外した瞬間、どれだけ威勢のいいこと言っても全部空振りだ。
まずそこを直せ。話はそれからだ。
半分正しく、半分違います。
■ 正しい側面
短期的には：
■ 不正確な側面
長期では：
生産性向上
実際：
インフレは起きた
👉 結果：
実質賃金↓
失業率は低い
これは
と説明されることが多いです。
ホリエモンとかひろゆきって氷河期世代くらいのはずだから氷河期世代で起業して成功したやつだって普通にいるんだけどな
なんか氷河期世代の全部あるいは大半が失業者だと勘違いしてる奴がいそうな気がする
当時も今も日本の失業率は(全体も若年層に限定しても)諸外国より低くて別に失業が多くて困ってるわけではない
当時自殺が増えたけど自殺が多かったのは当時の中高年(氷河期世代の親世代なので団塊かそのちょっと下くらいのはず)なのにまるで氷河期世代ばかりが自殺したかのように勘違いしてる人もいる
「氷河期世代を冷遇したから出生率が下がったんだ」みたいなナラティブもありがちだけど前後の世代より出生率が高いので他の世代より産みにくかったわけでもない
移民でもない
産めよ増やせよでもない
老人をたくさん死なせるわけでもない
元々、介護保険制度における介護士は、就職難で行き場のない世代（特に初期に問題になっていた氷河期世代）や、リストラに遭った中年層、そして前科を持ってしまい真っ当なところに就職出来ない人達の「再出発」先として仕事が用意された経緯がある。だから異様に給料が安かった
しかし今は就職難の真逆で売り手市場、治安も劇的に改善して刑法犯は20年前から7割減
最近になってあわてて介護士の待遇改善が続いているが、ベースが低いので、「再出発」ではない人達がやってくるにはまだ不足
しかしこれ以上の待遇改善は国民負担が爆上がりするから、厳しい
まずは新卒採用を劇的に減らすことと、中年層のリストラによる失業率アップ。これはAIの進歩でそれなりに当てがある状態だ
神奈川県警と沖縄県警をモデルに、事件があっても何もしない、下手したら犯罪や冤罪に加担する警察組織を全国展開すれば、一気に治安は悪化し、前科者が量産できる
これで介護士予備軍を大量に確保出来る
