上原哲太郎

電気や交通などのインフラ企業がセキュリティー規制への対応に苦心している。日本経済新聞がインフラ企業で働く読者にアンケート調査したところ、経済安全保障推進法の規制対象である基幹インフラ企業で働く人の6割は、供給網の管理の規制対応が十分ではないと回答した。サイバー安保の規制強化が進むなか、専門人材の不足も足かせとなっている。 日経リサーチと共同で日経電子版などの購読に必要な「日経ID」を持ち、インフ…