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後継者難の中小事業者で親族や従業員でない「第三者」の事業承継が広がる。国が設置した公的相談窓口「事業承継・引継ぎ支援センター」の第三者承継の成約は6年間で伸び率が2.6倍になった。センターと連携する自治体なども地域に根差した事業者の廃業を防ごうと取り組む。
国は2011年度から支援センターを順次開設、17年度に現在と同じ全国48カ所（東京は2カ所）になった。マッチングなどを後押しした第三者承継支...
「データで読む地域再生」では、政府や自治体、民間の統計を日本経済新聞が独自に分析し、様々な課題の解決に取り組む地域の姿に迫ります。自治体や企業の取り組み事例も交え、人口減少や観光振興、ものづくりなど、様々なテーマを取り上げます。
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