PTA全国組織に是正勧告　内閣府「運営体制不適切」

内閣府は25日、公立小中学校のPTAでつくる全国組織の公益社団法人「日本PTA全国協議会」（日P）について、事務局長が長期間、不在となるなど運営体制が不適切だとして是正勧告を出した。元参与が逮捕された背任事件への対応も不十分だとした。2025年3月末までに改善に向けた計画を提出するよう求めた。

内閣府によると、日Pは内規で事務局長や事務局次長などの役職を置くと規定。しかし先月時点の体制は臨時職員2人のみだった。日Pは「21年度末で職員が全員退職した」と説明しており、事務局長などの不在が長期化しているとみられる。

背任事件では埼玉県警が24年7月、ビル改修工事を巡り日Pに約1200万円の損害を与えたとして元参与を逮捕。内閣府は、日Pが損害回復に向けた取り組みを進めていないとして「財産管理の適正性が確保されていない」と指摘した。

日Pは勧告を受け、内閣府に「しっかり対応する」と説明したという。

内閣府は10月、日Pの運営体制に疑義があるとして、実態報告を求める行政指導をしていた。

日Pは都道府県や政令市のPTA協議会計61団体で構成。保護者らが納めた会費で運営し、教育に関する国への提言などに取り組んでいる。〔共同〕