この記事は有料会員限定記事です株式報酬で税負担増も、税率最大55%に 国税庁が見解
約800社導入の信託型ストックオプション 影響額200億円超の試算も
[有料会員限定記事]
多様な観点からニュースを考える約800社が使う新型の株式報酬について、国税庁が5月にも税務処理の見解を公表することがわかった。企業側は株式売却に対して20%の税金がかかると認識している場合が多いが、国税庁は給与として最大で55%の税金がかかることを示す。導入企業の税負担が増え、200億円規模になるとの試算もある。導入するスタートアップなどで影響が広がりそうだ。
対象となるのが、役員や従業員が事前に決められた価格で自社株を買え...
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
この投稿は現在非表示に設定されています
(更新)
Think! の投稿を読む
この記事は有料会員限定です。有料会員登録をすることで閲覧できます。
初割ですべての記事が読み放題
有料会員が2カ月無料
こちらもおすすめ(自動検索)
関連企業・業界
