この記事は会員限定記事です運輸や建設がDX投資加速 24年問題対策、ヤマトHD2倍
[会員限定記事]
2024年度の設備投資動向調査では運輸や建設など労働集約型の産業が省力化のため、デジタル分野の投資額を増やした。残業規制が強化される「2024年問題」を受けてデジタルトランスフォーメーション（DX）投資を積み増す企業が増加。老朽化した基幹システムが増える「2025年の崖」を見据え、システムの更新に踏み切る動きも広がる。
【2024年度設備投資動向調査】
デジタル（IT）投資額について、685社が前
▼物流2024年問題 2024年4月からトラック運転手の時間外労働が規制強化されることに伴い生じる問題。1カ月の時間外労働の上限は平均80時間に制限される。現行基準の残業上限から19時間短縮する計算で、東京―大阪間の往復輸送時間に相当する。事業者は運行本数を減らすかドライバーを増やす必要があり、最大4割が倒産・廃業するとの見方もある。
こちらもおすすめ(自動検索)
