個人型確定拠出年金（イデコ、iDeCo）は、老後資金に目的を限定して資産形成する制度です。公的年金である国民年金（基礎年金）や会社員が加入する厚生年金にプラスして、自分でつくる年金というイメージです。

「確定拠出年金」とは、拠出額、つまり掛け金の額が決まっていて、受け取る時の年金の額は決まっていない仕組みのことです。運用次第で将来の受給額が変わります。イデコの掛け金は加入者である個人が自分で払います。口座を開設する金融機関や毎月の掛け金の額、運用する具体的な商品も自分で選択します。

運用先は定期預金といった元本が確保される代わりに利回りが低いもののほか、元本保証はない代わりに資産を大きく増やせる可能性がある投資信託も選べます。

イデコに加入できるのは20歳以上65歳未満の人です。専用の口座で運用して60歳以降に受け取ります。月々の掛け金は1000円単位で最低5000円です。上限額は働き方や勤め先により異なります。老後に受け取る額は運用の結果により変わります。

掛け金の上限では最も金額が大きいのは自営業者などで月6万8000円です。会社員の場合は勤め先の年金制度により変わります。例えば企業年金がない場合は月2万3000円ですが、将来決まった金額を受け取れる確定給付企業年金のある会社に勤めていると月1万2000円に下がります。公務員も月1万2000円で、専業主婦（夫）は月2万3000円です。

イデコのメリットは税制優遇が大きいことです。掛け金を拠出するとき、運用中、受給するときの3段階で恩恵があります。運用している間は利益が非課税であるというメリットを最大限に生かすなら、株式型投信など長期的に値上がりが期待できる商品で運用したほうが理にかなっているといえます。

注意したいのは、老後資金に特化した仕組みなので、受け取れるのは60歳以降であることです。60歳から受け取るには、60歳時点の通算加入期間などが10年以上の場合です。50代以降に始めると、受け取れる時期は遅くなります。預貯金やNISA（少額投資非課税制度）、一般的な証券口座での投資など、いつでも資金を引き出しやすい資産形成の手段と合わせて利用する方がいいでしょう。

加入期間などの条件を満たせば、イデコを受け取り始める時期は60歳から75歳までの間で選ぶことができます。後ろにずらしている間は掛け金は出せませんが運用は続けられ、運用成績によってはさらに資産が増えるかもしれません。