斉藤鉄夫国土交通相は14日の閣議後の記者会見で、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）のパビリオン建設が滞っている問題を巡り、建設業界の懸念を日本国際博覧会協会（万博協会）や経済産業省に伝達したと明らかにした。業界側は工期の厳しさや情報不足などを訴えている。

万博協会は大阪・関西万博の運営を担う。施設整備に関しては参加国・地域の準備が遅れており、海外館の申請が一件もないことが判明している。

国交省による意見の聞き取りで建設業界からは「各パビリオンの入札・設計情報が不足している」「予算と費用の乖離（かいり）がある」「工期が厳しい」といった声が上がった。時間外労働に上限規制を適用する「2024年問題」を前に人手不足への危機感は強く、こうした事情への理解を求める意見もあった。

斉藤氏は「適正な金額や工期で発注できるよう求めていきたい」と述べた。