2025年にGX(グリーントランスフォーメーション)を進める上で何が焦点となるのか。担当記者は人工光合成や生物多様性を挙げた。米国では大統領にトランプ氏が返り咲き、石油・ガスの生産量や価格に影響する可能性もある。記者と編集者が座談会形式で論点を話し合った。
万博に人工光合成ハウス出展
小倉健太郎編集長(以下、編集長) 4月に開幕する2025年国際博覧会(大阪・関西万博)では合成メタンやペロブスカ...
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【25年展望】エネ基案、投資判断難しく 国際大・橘川氏
政府が2024年度中の閣議決定を目指す次期エネルギー基本計画案では40年度の再生可能エネルギー比率を4〜5割程度、火力は3〜4割程度、原子力は2割程度とした。国際大学の橘川武郎学長は「電源構成に幅を持たせたことで、企業にとって投資判断に使いにくいものになった」と語る。再生エネでは太陽光発電に伸びしろがあると指摘する。主なやり取りは以下の通り。 GXに関連する主な分野の2025年の展望を専門家に聞き
Amazon・三菱重工が出資のEH2、水素製造装置を大型化
日本経済新聞社は脱炭素分野の世界の有望企業約200社をリスト化した「GX Unicorn」をまとめた。技術革新のけん引役として注目されるスタートアップの中でも、成長が目立つのが水素テックの分野だ。米CBインサイツによると2022年の調達額は36億ドル(約4800億円)と21年の約2倍になった。主導しているのは米国や欧州、中国などの企業だ。 GX Unicorn 19年以降に資金調達実績があり累計調
脱炭素遅れれば「国内生産縮小」 日鉄会長、エネ基に注文
政府が新たなエネルギー基本計画の策定に着手した。現行計画より10年先の2040年度の電源構成を24年度中にまとめる 。産業界からは、脱炭素の取り組みが早期に進まないと、投資を国内でなく海外に振り向けざるを得ないとの声が上がる。15日の有識者会議での議論から論点を探る。 日本経済復活の「最後のチャンス」 脱炭素は「日本経済復活の最後の大きなチャンスになる」。日本製鉄の橋本英二会長は15日の総合資源