エンゲル係数、42年ぶりの高水準　家計支出の28%に

消費支出に占める食費の割合が上がっている。2024年1〜8月のエンゲル係数（2人以上世帯）は28.0%と、年平均と比較すると1982年以来の高い水準となった。9月の消費者物価指数では米類が44.7%上昇と49年ぶりの伸びだった。食料物価の上昇が家計を圧迫し、消費下押しの一因になっている。

年収1000万〜1250万円の世帯の1〜8月のエンゲル係数は25.5%だった。年収200万円未満の世帯は33.7%と、年収別では最も大きい比率だった。食費上昇は低所得世帯に響く。総務省の担当者は、物価高を受けて「野菜や果物、肉類で購入数量を控える動きがある」と指摘する。

データが遡れるなかで最も古い1963年ごろは高度経済成長期で、国民が豊かになり可処分所得が増えていったためエンゲル係数も低下傾向だった。その後2010年代からじわじわ上昇し、新型コロナウイルス禍以降の物価上昇で、エンゲル係数が上がった。

9月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）によると、生鮮食品を除く食料は3.1%上昇した。食料物価はこれまで円安進行に伴う輸入コストの増加で上昇していたが、その後23年秋ごろをピークに価格転嫁が一巡し低下傾向が続いていた。足元では2カ月連続で上昇幅の拡大が続く。

新米の価格高騰などで米類の価格上昇が影響している。9月の米類は44.7%上昇と49年ぶりの上昇幅となった。梨（13.4%）やトマト（12.2%）も上昇が目立った。

ナウキャスト（東京・千代田）とJCBがクレジットカード決済額をもとに算出するJCB消費NOWによると、9月のスーパーの支出は8月と比べ4.4ポイント低下した。ナウキャストの中山公汰データアナリストは「10月以降に多くの食料品の値上げが予定されており、消費者の購買力がさらに圧迫される可能性がある」と指摘する。

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は直近の8月に前年同月から0.6%減と3カ月ぶりにマイナスに転じた。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎氏は「食料の価格動向は消費者の実感に近く、消費の下押しにつながっている。実質賃金がしばらくプラスになってからでないと消費にまわらない」と指摘する。

日銀の「生活意識に関するアンケート調査」によると現在を1年前と比べ、物価に対する実感が「上がった」と答えた人の割合は直近9月の調査では9割台半ばと高い水準が続いている。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「原材料高のペースが鈍化してもエネルギーコストや人件費の上昇におされ、値上げが常態化しつつある」と指摘する。