大分県、コンビナートの脱炭素化へ産学官の検討組織

大分県は1日、大分市内にあるコンビナートの脱炭素化に向けた企業間連携や周辺地域とのつながり方を産学官で検討する会議体を2日に設置すると発表した。鉄鋼や化学、石油などコンビナート企業も含めて関係者の意思を合わせ、今後約10年に全国8カ所程度で整備が想定される水素・アンモニア供給拠点に選ばれることをめざす。

この「『グリーン・コンビナートおおいた』推進会議」は佐藤樹一郎知事が会長を務め、県工業振興課が事務局となる。日本製鉄やレゾナックなど11社の関係者のほか、大分市の足立信也市長や大分大学の北野正剛学長も会員として参加する。2日に第1回会議を開き、来年1月をメドに、関係者で共有する方向性を「構想」として打ち出す。

大分県は九州内で福岡県の次に製造業が盛んで、コンビナートはそうした県経済のけん引役となっている。その一方で、県内総生産（県GDP）当たりの二酸化炭素（CO2）排出量は47都道府県で最も多いとの試算もある。大分コンビナートの脱炭素化と持続的な成長を両立させることは県勢発展を大きく左右する重要課題の一つであり、佐藤知事が広瀬勝貞前知事から出された「3つの宿題」にも含まれる。

佐藤知事は1日の記者会見で「国の資金を活用して脱炭素化のための革新的な技術開発に取り組んだり、民間投資を促したりすることにつながる構想をまとめ、（温暖化ガス排出量の実質ゼロをめざす）2050年に向けた展望をひらきたい」と力を込めた。