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政府が示した次期エネルギー基本計画（エネ基）の原案では、2040年度の電源構成で再生可能エネルギーの比率を23年度実績の22.9%から4〜5割に高める方針が明記された。脱炭素の要請が強まる半面、太陽光発電所の新設には限界がある。中部電力の林欣吾社長は浮体式洋上風力発電の開発を強化する考えを示した。
――次期エネ基にどう対応しますか。
「脱炭素を実現しなければ日本の成長はない。原発の再稼働や新設、...
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