S&P、コロンビア国債を投資不適格に　デモで増税案撤回

【サンパウロ=外山尚之】米格付け大手S&Pグローバル・レーティングスは19日、コロンビアの外貨建ての長期債務について、「BBBマイナス」から投資不適格の「BBプラス」に格下げした。反政府デモを受けて政府が増税案を撤回したため、財政赤字の拡大が見込まれていた。

コロンビアでは政府の提案した付加価値税の増税や所得税の対象範囲の拡大に対し、4月末から大規模な反政府デモが発生。ドゥケ大統領が増税案を撤回したことで、S&Pは「巨大な財政赤字は投資適格の格付けと一貫していない」と指摘した。

増税案の撤回にもかかわらず、反政府デモは収束することなく各地で続いている。5月末には大規模なストも計画されており、混乱が続く可能性が高い。格下げを受け、20日の市場でコロンビアの株や通貨は売られている。