「出生率1.8」1割が達成　144市町村、子育てに安心感

1人の女性が産む子どもの数を示す合計特殊出生率の低迷が続く中、政府が目標とする「希望出生率1.8」を2013～17年時点で達成した自治体が全1741市区町村のうち144ある。うち136市町村が03～07年に比べ改善させた。出生率は将来のまちづくりに影響を及ぼすだけに、財政面だけでない総合的な支援が欠かせない。

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厚生労働省がまとめた20年の合計特殊出生率は1.34。5年連続で低下した。都道府県で希望出生率を超えたのは沖縄県（1.86）のみ。超少子化への警戒ラインとされる1.5を上回ったのも14県にとどまった。西高東低の傾向が顕著で、東日本では長野県（1.53）、山梨県（1.50）の2県だった。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた不安の高まりで、足元では出生率のさらなる低下の恐れが強まっている。こうした状況を反転させるために何が必要か。13～17年に大きく改善させた自治体の動向を調べることで、そのヒントを探ってみた。

全国トップの沖縄県金武町（2.47）は、改善率でも0.53ポイント上昇で2位。子ども1人につき10万円を支給する激励金のほか、5歳から中学卒業までの給食費や高校卒業までの医療費も無料とした。

愛知県大府市や岡山県奈義町は、教育や雇用面での安心感を掲げる。大府市（0.46ポイント上昇の1.93）は15～16年度にかけ、小3以上の2人に1台タブレット端末を配布。電子黒板も整備した。

奈義町（0.32ポイント上昇の1.84）は12年に子育て応援宣言を出して支援を充実させた。出産祝い金（1人10万円）や進学が困難な学生への奨学金（最大年60万円）無利子貸与のほか、育児合間の仕事を紹介する「しごとコンビニ」を整備。子育て期の孤立を防ぐ狙いで親同士が子どもをケアし合う仕組みも整えた。

出生動向基本調査（15年）によると夫婦が理想の子ども数（平均2.32人）を持たない理由として最多だったのが「子育てや教育にお金がかかる」（56%）。地域の活力を維持する上で、子どもを持ちたいという思いに応えることが自治体の責務ともいえる。

上昇幅全国トップ（0.57ポイント上昇の1.59）の東京都日の出町も充実した支援で子育て世代を呼び込んだ。06年度から給食費などに充当できるクーポンを始め、中学卒業時まで1人月1万円分を支給する。高校生には支援金月1万円を給付する。上昇幅4位の港区も15年度から第2子以降の保育料を無料とした。

人口流入が続く大都市と違い、地方では出生率を上げても即座に人口増に結びつかない。例えば奈義町では50人前後の出生数を維持する一方、高齢化進展により亡くなる人が上回る。進学・就職に伴い町外に出て行くケースも多いが、奥正親町長は「魅力があれば戻ってきたい、外から入ってきたいという人も出てくる」と意義を強調する。

支援拡充は子育て世代の囲い込み競争を過熱させるだけ、との冷ややかな見方もある。それでも子育て世代が住んでみたいと思えるような環境を各地に広げられれば日本全体の状況も変わっていく可能性がある。北海道古平町（0.47ポイント上昇の1.62）の成田昭彦町長が断言する。「子育て支援は転出の防衛的な側面もある。費やす価値はある」

（女性活躍エディター　天野由輝子、山本公彦、地域再生エディター　桜井佑介、グラフィックス　強矢さつき）