この記事は会員限定記事です岐阜、新工場で固定資産税伸ばす 愛知は宅地や商業施設
データで読む地域再生 東海
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東海4県でも固定資産税を伸ばしている自治体が多い。幹線道路網の整備が進む岐阜や三重では、新たな工場の建設が税収を押し上げた地域が目立つ。愛知の名古屋市近郊では宅地や商業施設の開発効果が大きい。各地とも税収を子育て施策など人口減少対策に役立てている。
固定資産税は個人や企業が持つ土地などにかかる地方税。総務省によると東海4県の自治体のうち、2022年度までの10年間で最も税収を伸ばしたのは55.5...
「データで読む地域再生」では、政府や自治体、民間の統計を日本経済新聞が独自に分析し、様々な課題の解決に取り組む地域の姿に迫ります。自治体や企業の取り組み事例も交え、人口減少や観光振興、ものづくりなど、様々なテーマを取り上げます。
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