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この記事は会員限定記事です編集委員 川崎健
東京証券取引所がとうとう、誰もが触れるのを避けてきた「パンドラの箱」の蓋に手をかけた。4月に実施した市場再編の今後を議論する専門家会議で、日本株が割安でも買われない根本原因に改善を迫る議論が本格化しているのだ。上場企業の約半数を占める「PBR（株価純資産倍率）1倍割れ」企業にメスが入れば、この市場の景色は一変するに違いない。
今年の相場も残り9営業日。市場参加者は毎年恒例の「掉尾（とうび）の一振...
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