海外旅行や留学、海外赴任など、外国との距離が近づくにつれ、資産運用の世界でも外貨建て金融商品への投資が身近なものになりつつあります。ただ外国為替相場（為替相場）は、株式相場や債券相場と少し異なる性格を持っているので、運用を始める前に、相場の特徴を理解しておく必要があります。

最大の違いは、株価や債券利回り（金利）が、上がるか、下がるかで考えるのに対し、為替相場は相対取引であることです。分かりやすく言えば、円の対ドル相場（円・ドル相場）の場合、円が上がれば、同時にドルが下がるという相対的な関係になっています。このため円が上がるときは「円高・ドル安」、円が下がるときは「円安・ドル高」という形で表記します。

もう少し具体的に比べてみたいと思います。たとえば日経平均株価は、日本の景気や国内企業の業績が良くなれば、基本的に上がりやすくなります。でも円・ドル相場は違います。日本の景気が米国の景気よりも良ければ、上がりやすくなりますが、日本の景気が良くても米国の景気の方が良ければ、逆に下がりやすくなるからです。これが必ず覚えておきたい相対取引の特徴です。

つまり外貨投資では、日本だけでなく、海外の状況も同時に確認する必要があるわけです。外貨建て商品に投資する場合は、さらに複雑になります。たとえば米国株投資信託に投資する場合、為替相場と米国株式相場の両方をみて判断しなければなりません。いくら米国の景気が好調でも、それ以上に日本の景気の方が良ければ、米国株取引で利益を得られても、円・ドル取引では損失を被るという事態が起こりうるからです。

以上のような為替相場の基本的な性格を踏まえたうえで、為替相場がどのような仕組みで動くのかを分かりやすく説明したいと思います。

為替相場は2つの国・地域間の経済の強弱を比べて動くわけですが、具体的にはどんな材料で判断すればいいのでしょうか。結論からいえば、為替相場は世界中のあらゆる出来事を材料にして動きます。

具体例を挙げてみましょう。産油国で紛争が起こり、原油価格が高騰したとき。異常気象で穀物の生産が激減したり、工場が稼働できなくなったりしたとき。主要国で保護主義的な大統領が誕生したときにも、為替相場は反応します。つまり景気そのものだけでなく、政治や戦争、事件、天候なども、経済への影響を通じて為替相場を動かす材料になるわけです。

ただ個人の場合、世界中のあらゆる出来事を常に考えながら外貨に投資するのは難しいと思います。それぞれの出来事が円高、円安のどちらの材料になるのかを確認して投資を判断するには、膨大な時間と情報が必要になるからです。そこで為替相場の基本材料として、プロの投資家が注目している2つの基本的なポイントを紹介したいと思います。

1つは、2つの国・地域間の「金利差」です。投資家からみれば、より高い金利の通貨を持っている方が多くの金利収入を得られるからです。この観点から投資家に最も注目されるのが、各国・地域の中央銀行が政策金利の引き上げ・引き下げを決める金融政策の動向です。

一方の中央銀行が政策金利を引き上げ、もう一方の中央銀行が政策金利を引き下げれば、投資家は基本的に金利が上がる通貨を買い、金利が下がる通貨を売ります。実際は、金融政策を決める前から、中央銀行の関係者がどんな発言をしているか、どんな経済統計に注目しているのかといった情報が金融政策の変更を予想する手がかりになるため、為替相場はこうした発言や経済統計が出たときにも敏感に反応します。

もう1つの基本材料は、2国・地域間のモノやサービスの売買に伴うお金の量を比べる「需給差」です。たとえば日本の企業が米国に自動車を輸出する場合、米国で販売した自動車の代金を日本に送る際に、ドルを売って円を買う必要があります。逆に、日本の企業が米国から牛肉を輸入する場合、牛肉の代金を支払うために、円を売ってドルを買う必要があります。輸出入に伴って為替取引が発生するというわけです。

為替取引が発生するのは、貿易に限りません。たとえば米国人が日本への観光旅行で食事や買い物を楽しむには、あらかじめドルを売って円を買っておく必要があります。一方、日本人が国内で米国企業が配信する有料チャンネルを見た場合は、米国本社に視聴料を送るため、円を売ってドルを買う取引が発生します。このように旅行やサービスの分野でも、為替取引が伴っているわけです。

こうしたモノやサービスの売買状況を確認するためには、財務省が毎月発表している国際収支状況や貿易統計が有用です。円買い・ドル売りが円売り・ドル買いよりも多ければ、円高要因。逆に円売り・ドル買いが円買い・ドル売りよりも多ければ、円安要因になります。

為替相場の特徴の1つとして、相対取引であることを説明しましたが、もう1つ覚えておきたい大切なポイントがあります。為替取引は日本国内にとどまらず、世界中の通貨が対象になっているため、基本的に休日以外は取引が24時間続いていることです。日経平均株価のように、取引が基本的に9時から15時までに区切られているわけではありません。

つまり寝ている間でも、為替相場に大きく影響するような出来事が起こった場合、相場が大きく変動する可能性があるわけです。これまでにも2008年秋に起きたリーマン・ショックのように、日本時間の夜に為替相場が激しく動いた例は数え切れないほどあります。

情報技術が発達した現代では、個人も欧米や中国などの主要国の情報を時間差なく手に入れられるようになりましたが、やはり海外で起こっていることなので、正確な情報を迅速に把握することが難しい点は否めません。こうした点を踏まえると、個人が外貨建て商品に投資する場合は、過度のリスクを抑えるために長期分散投資の視点を重視し、為替変動リスクが1つの通貨に偏らないように配慮する心構えが必要になります。