「アジア脱炭素」への伴走、日本が中国と組めないワケ

日本の産業競争力の将来を左右するであろう動きが先週、2つ続いた。

ひとつは経済産業省が17日に公表した、新しい「エネルギー基本計画」の原案である。2040年度の電源構成について、再生可能エネルギーが4〜5割、原子力が2割、残る3〜4割を火力と想定した。ロシアのウクライナ侵略後の燃料価格の高騰で、エネルギー安全保障への意識はいや応なく高まった。安定供給と脱炭素を両立するため、「どれか」でなく「どれ...