金沢市、能登半島地震の罹災証明書交付を12月で終了

金沢市は18日、1月に発生した能登半島地震の罹災（りさい）証明書の交付申請を、12月27日で終了すると発表した。発災から時間が経過し申請件数が徐々に減っており、被害状況の確認も困難になっているため。交付済みの罹災証明書の追加交付は引き続き受け付ける。

罹災証明書の交付には、これまで1万4260件の申請があったという。村山卓市長は「家屋などでまだ修復できていない部分があれば、なるべく早く相談してもらいたい」としている。

あわせて、能登半島地震で被災した固定資産の代替資産を取得した場合、2025年度以降の固定資産税や都市計画税を減額する措置も発表した。石川県などで被災した固定資産の1月1日時点での保有者を対象とする。29年の3月末までに取得・改良した家屋や償却資産について、4カ年度分の固定資産税や都市計画税を2分の1に減額する。