山本一太知事「財政措置しっかりと」　「年収の壁」巡り

群馬県の山本一太知事は14日、オンラインで開いた定例記者会見で、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の見直しについて「（県の税収が減り）行政サービスに大きな影響が出る。しっかりとした財政措置とセットで進められるべきだ」と見解を述べた。群馬県と県内市町村で合わせて約830億円の減収見込みも公表した。

県の試算によると、所得税の課税最低限が178万円に引き上がった場合、県では個人県民税が約260億円、地方交付税が約100億円減少し、計360億円の減収になる見込み。県内市町村では市町村民税が約390億円、地方交付税が約80億円減少し、計470億円の減収になるとみる。山本知事は「財政措置抜きにやることになれば、地方の財政は破綻すると思う」との危機感を示した。

「年収の壁」見直しを巡っては、総務省が見直しに伴う個人住民税の減収が4兆円程度に上ると試算しており、地方財政への影響が懸念されている。