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この記事は会員限定記事です脱炭素社会の実現のため高知県が独自に設けた「環境不動産」制度で、2025年春にも認定第1号が誕生する。オフィスビルや中高層の集合住宅で木材の使用を促す試みで、不動産取得税免除などの優遇措置は全国初だ。森林率84%という日本一の森林資源をビジネスに生かしつつ、二酸化炭素（CO2）の吸収源を守る循環が動き出す。
県の環境不動産制度は23年4月に始まった。木材を利用した商業施設やオフィスビルなどの非住...
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