ドイツ、再生エネ普及巡り関連団体が応酬

22日に連邦議会（下院）選挙が終わったドイツで再生可能エネルギーの普及促進のあり方を巡り、関連団体の応酬が始まった。大手電力会社などで構成する団体は27日、再生エネを固定価格で買い取る現行制度の廃止を求める提言を発表。再生エネを促進する団体は反発した。議論の行方は同様の制度を導入したばかりの日本にも影響を与えそうだ。

電力など公益企業からなる独エネルギー水道事業者連盟（BDEW）は同日、太陽光や風力などでつくった電力を20年にわたり割高に買い続ける制度をやめ、市場価格に委ねるよう新政権に求めると発表した。BDEWによると、電力料金にかかる税金や賦課金が2013年には総額316億ユーロ（4兆2千億円）と、12年から3割強増えるという。

主要政党は選挙後に再生可能エネルギー法（EEG）を見直す方針で一致しており、BDEWは制度の抜本的な変更を促す狙いだ。これに対し、再生エネの普及団体で構成する独再生可能エネルギー連盟（BEE）は同日、「市場価格で決めれば、再生エネのコストは下がらない」と現行制度の継続を求めた。

ドイツでは再生エネの普及を促す費用を賦課金の形で電力料金に上乗せしている。この賦課金が13年には12年から約5割増え、一般家庭や産業界から批判が噴出。政府は今年初めにEEGの見直し方針を一度は決めたが、野党の反対で先延ばしになった経緯がある。

日本でも昨年7月から、再生エネを20年にわたり固定価格で買い取る制度が始まった。制度導入当初は再生エネの発電量が少ないため賦課金もわずかだが、過去の分も累積するため時間の経過とともに負担感が増す面がある。（フランクフルト=加藤貴行）