老朽化ビル建て替え・改修、資金集めやすく　関連の改正法成立

老朽化したビルの更新を促すため、不動産証券化の新たな手法を導入する「改正不動産特定共同事業法」が17日の参院本会議で可決、成立した。今秋にも施行となる見通し。不動産会社などがビルの建て替えや改修に取り組む際、案件ごとに特別目的会社（SPC）をつくって投資家から資金を集めることが可能になる。民間資金を集めやすくなり、不動産の老朽化対策が進みそうだ。

これまで投資家は、更新の対象となるビルの保有や管理を担う不動産会社に直接資金を投じる仕組みだった。この場合は投資家が不動産会社の倒産リスクも抱えることになる。新手法ではSPCを経由することで投資家のリスクが投資物件のみに限定され、資金を出しやすくなる。国土交通省は今後10年で5兆円の新規投資の創出を見込む。