政府、海洋基本計画を閣議決定　警戒・監視体制を強化

政府は26日、今後5年間の海洋政策の指針となる「海洋基本計画」を閣議決定した。新たなエネルギー資源として注目を集めるガス成分と氷が混ざった塊「メタンハイドレート」の領海内の埋蔵量の調査を2013年度から3年で集中的に実施し、18年度の商業化をめざした技術開発を後押しする。中国の積極的な海洋進出を念頭に周辺海域の警戒・監視体制を強める方向性を打ち出した。

安倍晋三首相は同日朝の総合海洋政策本部（本部長・首相）の会合で「我が国の海洋では世界初のメタンハイドレートの産出試験に成功するなど海洋資源開発への期待が大きく高まっている」と指摘。「安全保障環境が一層厳しさを増しており、領海などを断固として守り抜かねばならない。政府一丸となり海洋政策に取り組むことが重要だ」と強調した。

日本の領海と排他的経済水域（EEZ）を合わせた広さは世界6位。近海の海底にはエネルギー資源が埋蔵されているとの期待が高まっている。

メタンハイドレートについては官民で採算の合うコストで回収・貯蔵できる技術開発を進める。レアメタル（希少金属）もコバルトとマンガンの資源量を調べて、生産技術の調査研究を実施。レアアースに関しても将来活用できるかどうかを検証し、13年度から3年間で海底に眠る資源量を探る。

海洋エネルギーの開発と並行して「近年、近隣諸外国の海洋安全保障や海洋権益をめぐる主張や活動が活発化している」として中国をけん制する姿勢も強めた。中断している東シナ海ガス田の共同開発に関しては「あらゆる機会を通じて中国側に交渉の早期再開を働きかけていく」とした。

再生可能エネルギーの普及に向け、洋上風力や波・潮の力などを使った海洋エネルギーを実用化する技術の開発を加速する方針も盛り込んだ。

07年に海洋資源開発の推進を掲げた海洋基本法が施行。同法では海洋基本計画をおおむね5年ごとに見直すよう求めており、今回は13～17年度の計画となる。