総務省、電波利用料の見直し議論開始

総務省は19日、「電波利用料制度に関する専門調査会」の第1回会合を開いた。携帯電話会社や放送局などから徴収する電波利用料について、2011年度からの料金などを決める。電波の割り当ての公平性や希少な電波資源の経済的な価値を高めるうえで、電波利用を望む事業者による「オークション（競売）」制度の議論が必要との意見が出た。

利用価値の高い電波を競売にかければ、高値で売却できて国の収入が増える可能性がある。割り当ての公平性が保たれるとされ、米欧などでは一部の電波に導入されている。ただ、資金力に左右されるため新規参入が阻害されたり、落札価格が高騰して利用者が払う料金に跳ね返る懸念があるとの指摘もある。

調査会は11年7月に地上デジタル放送に移行した後に現在のアナログ周波数帯を使って始める新サービスなどに適用する料金なども議論し、8月をメドに基本方針を取りまとめる。