年金財源、復興債で穴埋め　民公両党が協議

民主、公明両党は16日、今年度第1次補正予算の財源に転用された基礎年金の国庫負担維持に必要な2.5兆円の財源の穴埋め方法について、東日本大震災復興債の発行で充当する方向で協議に入った。自民党は立場を明確にしていないが、同調する見通し。実際に年金財源に充当するのは今年度第3次補正以降になる公算が大きく、具体策を詰める。

子ども手当の修正を話し合う3党政調会長の協議の場で話題になった。公明党の石井啓一氏が提案し、民主党の玄葉光一郎氏が「有力な考え方になり得る」と応じた。民主党幹部は同日夜「公明党案でいい」と語った。

今年度予算では基礎年金の国庫負担割合維持には独立行政法人の剰余金など2.5兆円の「埋蔵金」を充てる予定だったが、東日本大震災を受けて1次補正の財源に転用した。

不足分は年金の積立金を取り崩すことになるため、公明党は年金制度への不安が増す、と批判。本来は消費税など安定的な税財源の充当が妥当とみているが、今年度については復興債で手当てすべきだとの立場をとっている。