枝野経産相、電気値上げ「コストカットが前提」

枝野幸男経済産業相は15日の日本経済新聞などとのインタビューで、東京電力が電気料金の引き上げを検討していることについて「（東電に関する経営・財務調査委員会が進める）資産査定を踏まえたコストカットがなされることが前提。それがなされない限り、値上げのハンコを押すつもりはない」との考えを示した。

官民で設立した原子力損害賠償支援機構が東電を資金支援する際、銀行がどんな協力をすべきかを巡っては「一義的には東電が金融機関と交渉すること。資金支援の目的に債権者保護は入っていない。その機構法の趣旨に照らし、必要かつ適切な協力をお願いする必要がある」と語った。

今冬に企業などに節電を強制する電力使用制限令を発動するかどうかには「産業に無理をかけず、家庭などの節電努力で乗り切る余地は十分にある」と表明した。政府が自主的な節電を要請する場合にも、業種ごとの節電目標に差を付けるなどきめ細かく対応する意向を示した。停止中の原子力発電所の再稼働については、徹底した情報公開を通じて地元住民の理解に努める考えを表明。時期は明言を避けた。

野田佳彦首相は老朽化した原発を廃炉にし、新増設は認めない方針を表明している。経産相は「政府のエネルギー・環境会議での議論をはじめ原子力政策を見直す過程の中で、廃炉の基準も考えていく」と語った。東電福島第1原発、第2原発については「（存続に）地元の理解が得られるとは思わない」と語り、いずれも廃炉になるとの見通しを示した。

　建設中や計画中の原発への対応に関しては「1基ずつ個別に検討したうえで判断したい」と述べるにとどめた。政府内の一部に「原発を国有化すべきだ」との意見があることに関しては「原子力政策全体の見直しで議論の俎上（そじょう）に載るのは間違いないが、軽々に結論を出せるテーマではない」との認識を明らかにした。

経産相は早ければ月内にも総合資源エネルギー調査会を設置し、中長期のエネルギー政策の見直し論議を始める。調査会の人選については「従来ならとても入らなかった人がまとまった数になるようにしたい」と述べ、国の原子力政策に反対してきた人もメンバーに加える意向を示した。

高いレベルの貿易・投資の自由化を目指す環太平洋経済連携協定（TPP）への参加を巡っては「しっかりした議論がなされて農業政策などの施策が推進されれば、前向きな結論になる余地は十分ある」と語った。

経団連の米倉弘昌会長が経産相に「もっと経済の勉強をしたほうがいい」と注文をつけたことには「上から目線ですね」と不快感を示した。