研究開発の34独法、3分の1以下に　行刷相検討

枝野幸男行政刷新相は10日のさいたま市内での講演で、独立行政法人のうち研究開発を手掛ける34法人について「5つとか多くて10法人くらいに整理できる」と述べた。独法を取り上げる「事業仕分け」第2弾の結果を踏まえ、統廃合で研究開発独法を3分の1以下にする考えを示したものだ。独法の大学入試センターの民営化を検討する意向も示した。

「研究開発独法」は理化学研究所、酒類総合研究所、物質・材料研究機構など34法人あるが、民間はやらない基礎研究を手がける法人、応用研究をする法人など多様。自ら研究する法人だけでなく、研究者に資金を配分する法人もある。

行刷相は「基礎と応用、直接やるのとお金を配るところの計4種類に、医療健康関係の1つ、原子力関係の1つとプラスいくつかに整理できる」と述べた。具体的には農水省が所管する農業生物資源研究所など6独法の統合などを検討する考えを明らかにした。

また、独法の大学入試センターについては「国公立大学からもお金を取れば、独立採算で回る可能性がある。もっと民間的組織にしたい」との見方を示した。公益法人などへの移行を念頭に置いているとみられる。

特別会計の見直しについては「夏くらいまでに改革の基本方針を決めて、政権の最終年度の予算までには具体的なところも大きく変えたい」と語った。特会にたまる「埋蔵金」の活用や特会の統廃合を主な検討課題にする方針を示した。