半導体・脱炭素に財政投融資を　分科会、財源拡充も提言

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政投融資分科会は29日に会合を開き、財政投融資の在り方に関する報告書を公表した。半導体などのサプライチェーン（供給網）強化や脱炭素社会への移行といった重要政策を念頭に、「成長分野への支援には財政投融資の活用が検討されることが望ましい」との見解をまとめた。

財政投融資には国債で調達したお金を低利で長く融資する「財政融資」や、政府保有株の配当金などを元手にリスクの高い事業に出資し、民間投資の呼び水にする「産業投資」がある。2024年度の当初計画は全体で13.3兆円を確保した。

財政投融資は支援先からの利払いや返済、配当といった形で収益を国庫に還元する。これまでの分科会での議論では、半導体支援など補助金の投入が膨らむ分野に融資や投資を積極活用すべきだとの意見が出ていた。

報告書は産業投資の財源拡充やガバナンス強化といった制度改革にも焦点をあてた。産業投資は24年度の当初計画で4747億円と過去最大になっている。政策金融機関や独立行政法人、官民ファンドを通じて民間企業に出資する。

原資は国が保有するNTT株や日本たばこ産業（JT）株の配当が大半を占めるため、景気や企業の業績に左右される。報告書は「不安定な構造にあり、政策ニーズに的確に対応する上で問題だ」と指摘。財源の安定確保や必要に応じた資金調達を可能にするため「制度改正も念頭におきつつ検討することが適当だ」とした。

産業投資は特別会計法に基づく財政投融資特別会計の投資勘定で管理している。財務省は分科会の報告書をふまえ、25年の通常国会に特会法改正案の提出を目指す。投資に使わず余った資金を投資勘定に留め置けるようにする。

財源拡充は運営改善やガバナンス強化が前提とも記した。産業投資全体での収益性の向上に向け、運用状況のモニタリングに用いる指標を取り入れ、開示していくことを提起した。

累積損失を抱える官民ファンドでの投資判断の向上をはかるため、投資先について企業の時価評価のやり方である「公正価値」を導入するよう求めた。収益に関して懸念が生じた場合は政府が厳格な対応をとるよう対処方針を明確にする必要があるとした。

29日に開いた会議では24年3月期の決算で955億円にのぼる累積損失を計上した海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）についても議論した。委員からは損失計上のタイミングやリスク管理体制、出融資の基準が適切だったか検証を求める意見があった。