首相「将来世代につけ回しできず」 一体改革法案
特別委で可決へ
衆院社会保障・税一体改革特別委員会は26日午前、野田佳彦首相(民主党代表)と関係閣僚が出席し、一体改革関連法案の締めくくり質疑を実施した。野田佳彦首相は「社会保障の充実、強化のための財源はもはや将来世代につけ回しできないという危機感が一層強まってきた。国民の理解を得なければならない改革だ」と述べた。
消費増税については「党内では唐突感のある話ではないのだが、2009年マニフェスト(政権公約)に書いていなかった。09年に書いていなかったことをやろうとしたのだから、そこはおわびしなくてはならない」と改めて陳謝した。
党内の造反の動きには「地元で罵声を浴びてもこの改革はやり遂げなくてはならないと考える人たちが賛成しようとしているが、まだ多様な意見が出ている」と認めた。そのうえで「最後まで一致結束した対応をして頂けると信じている」と強調した。
民主、公明両党の実務者との協議に参加した自民党の野田毅氏は「先送りを許さないという危機感を大勢では共有できたが、まず一枚岩になるべき与党がいまなお割れているのは極めて残念だ」と民主党内の造反の動きをけん制した。
それぞれ自民党の逢沢一郎氏への答弁。
関連法案は同日午前の特別委員会で可決され、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決する見通し。関連法案は午後1時に開く衆院本会議に緊急上程され、同日夕までに衆院を通過する公算だ。〔日経QUICKニュース(NQN)〕