空き家の除雪、国が積極支援　自治体の費用負担

政府は7日の閣議で、「豪雪地帯対策基本計画」の変更を決めた。国が空き家の除雪対策を積極的に支援することを明記した。昨シーズンの豪雪で空き家の倒壊が相次いだためで、2006年以来6年ぶりの見直し。

計画によると、積雪による空き家の倒壊を防ぐため、地方自治体が除雪したり、倒壊の危険がある家屋を取り壊したりする際に必要な費用を国が支援する。除去した雪は保管して公共施設の空調などに活用する。

基本計画は、国が豪雪地帯に指定している24道府県の532市町村を対象に、雪害防止や生活環境整備の方針としてまとめている。〔共同〕