元野村社員、取引情報を不正入手　金融など275社

野村証券と日本インスティテューショナル証券（東京・港）は10日、顧客の取引情報を巡り社員の不適切な行為があったと公表した。野村から2019年10月に日本インスティテューショナル証券に転職した社員が元部下だった野村社員に働きかけ金融機関を中心とした275社の取引内容を不正に入手した。情報の二次流出は確認されていないという。

日本インスティテューショナル証券は日興アセットマネジメントの100%子会社で上場投資信託（ETF）などを扱う。野村証券と取引がある金融機関のETFの取引状況などの情報が20年1月から7月までの間に複数回にわたって野村から元上司部下の関係を通じて社外に流出した。

野村証券はより一層の情報管理体制の強化に取り組むとともに「法的措置を含め厳正な対応を執ることを検討する」とした。日本インスティテューショナル証券も「再発防止に向け全力を挙げて取り組んでいく」とした。