ディズニー休業で95%減収、赤字最大248億円　OLC

東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランド（OLC）は30日、2020年4～6月期の連結最終損益が248億円の赤字（前年同期は229億円の黒字）になったと発表した。東日本大震災があった11年1～3月期の103億円を上回り過去最大の赤字だった。TDRやホテルの休業で売上高がほぼなくなった。

売上高は95%減の61億円、営業損益は156億円の赤字（前年同期は319億円の黒字）だった。売上高の大半を占めるTDRとホテルが期間中休業し、固定費がほぼ損失となった。一部の人件費や減価償却費など211億円は特別損失として計上した。

「キャスト」と呼ばれる準社員などへの休業手当については、国の雇用調整助成金を申請しており、補償額の最大75%程度が支給される見込み。それを織り込み、4～6月の人件費は一部圧縮された。

21年3月期の業績予想は引き続き未定とした。

7月1日から再開したTDRは「密」を避けるため、入園者数を大きく減らしての運営を余儀なくされている。当初、入園者数は1日1万6000人程度と、通常時の平均（8万5000人程度）の2割弱としていた。段階的に増やし、現在は3万～4万人程度のもようだ。「利益を確保するためには1日当たり5万～6万人まで増やす必要がある」（幹部）とみられる。

負担が重い固定費は、安全性に支障のない範囲で一部の施設更新を先送りしたり、広告宣伝費などを削減して対応している。ただ、パーク内でのソーシャルディスタンス（社会的距離）の徹底や検温など感染防止対策で「予想外に人件費がかかる」（同）という。

投資計画の見直しも焦点になる。従来、21年3月期以降の投資額は年1000億～1500億円になるとしていた。投資総額2500億円のパーク拡張や315億円を投じるホテル建設などは計画通り進めるものの、未着手の施設リニューアルなどについては精査し、20年4～9月期決算の発表時に今期業績予想とともに方針を公表する予定だ。