児童手当の拡充検討　政府、少子化大綱を決定

政府は29日の閣議で、2025年までの子育て支援の指針となる第4次少子化社会対策大綱を決めた。子ども1人あたりに月1万～1万5千円を配る児童手当について支給額の引き上げや対象範囲の拡大を検討する。子育て世代が希望通りに子どもを持てる「希望出生率1.8」の実現へ環境を整える。

大綱の見直しは5年ぶり。安倍晋三首相は閣議で「新型コロナウイルス感染症の収束後に見込まれる社会経済や国民生活の変容も見すえつつ、思い切った取り組みを進める」と述べた。

中学生以下の子どもがいる世帯に支給する児童手当の拡充を対策の柱に据えた。第2子や第3子への増額や高校生までの対象拡大を念頭に「子どもの数や所得水準に応じた効果的な給付のあり方を検討」と記した。

具体的な制度設計は今後協議する。衛藤晟一少子化相は支給額を第2子は月3万円、第3子は月6万円へ増やす考えを示している。

育児休業給付金は増額を検討する。今は育休開始後6カ月まで休業前賃金の67%を支給するが、引き上げをめざす。男性の育児休業取得率は25年までに現在の6%から30%へと高める。男性が育休を取得しやすくなるよう、企業に育休取得率を有価証券報告書などに記載するよう促す。

不妊治療の経済面の負担を軽くする。高額の医療費がかかる体外受精や顕微授精に助成するほか、医療保険の適用で後押しする。妊娠や出産への経済支援は「地方公共団体での取り組みも含め、総合的に検討」と明記した。

一連の政策の実現には多額の財源を伴う。大綱には「必要な安定財源の確保について社会全体での費用負担のあり方を含めて幅広く検討を進めていく」と盛り込んだ。

19年の人口動態統計の年間推計によると、日本人の国内出生数は86万4千人だった。前年比で約6%減り、1899年の統計開始以来、初めて90万人を割り込んだ。出生数が死亡数を下回る人口の「自然減」も初めて50万人を超えており、少子化・人口減に歯止めがかかっていない。