熊本県のバス5社「共同経営も検討」熊本市長

熊本市の大西一史市長は6日の記者会見で、利用者が低迷する熊本県内のバス事業者5社について「共同経営も検討の対象になっている」と明らかにした。5社と市、県は公共交通網の維持と持続可能な経営のあり方を検討する会議を昨春から開催しており、大西市長は今月27日の会議で一定の方向性が示されると話した。

5社は九州産交バスと産交バス、熊本電気鉄道、熊本バス、熊本都市バス。利用者の低迷や乗務員不足で全体の運営費年約90億円のうち、自治体から30億円弱の補助金を得て運行している。

共同経営は現在の独占禁止法では不当な取引制限（カルテル）にあたる恐れがある。ただ2019年10月の政府の「未来投資会議」で、地銀とともにバス会社の再編も議論され、規制を緩和する独禁法の特例法案が今年の通常国会に提出される見通しになっている。

共同経営が実現すると、重複路線やダイヤの調整、均一運賃や定額運賃などを5社で決めることができる。