総務省、端末安売りでソフトバンク行政指導

総務省は4日、携帯電話の端末を過剰に割り引いて販売したとしてソフトバンクを厳重注意し、再発防止策を講じるよう行政指導した。同社が9月から始めた2つのサービスを組み合わせると、通信料の割引幅が端末価格を上回っていた。ソフトバンクは指摘されたサービスをすでに修正している。同省は再発防止策の進捗を21日までに報告するよう求めた。

同省は「実質0円」とするような過度な端末補助を指針で禁じている。端末補助に充てる分を通信料から徴収すれば、消費者にとっては通信料が割高になる可能性があるほか、スマホを頻繁に買い替える人とそうではない人の間で不公平感が生まれかねないためだ。

同省の有識者会議は11月、携帯料金の引き下げに向けて端末代と通信料を完全分離する緊急提言案を公表している。今後はキャリアの端末の売り方も代わる可能性がある。ソフトバンクは4日、「今回の行政指導を真摯に受け止め再発防止策を社内で検討し、期日までに総務省に報告する」とコメントした。