三菱電機で5人労災認定　14～17年、うち2人過労自殺

三菱電機で2014～17年に男性社員5人が長時間労働などを原因とした精神障害や脳疾患を発症して労災認定され、うち2人が自殺していたことが27日、同社への取材で分かった。5人は20～40代で、いずれも研究やシステム開発に従事していた。

このうち情報技術総合研究所（神奈川県鎌倉市）に勤務していた30代男性は16年11月に労災認定され、本人が公表した。同社は労災が相次いだことについて「大変重く受け止めており、勤務時間の適切な管理など再発防止に努める」（広報部）としている。

同社によると、自殺した2人のうち1人は40代で、コミュニケーション・ネットワーク製作所（兵庫県尼崎市）に勤務。長時間労働などによる精神障害が原因だったとして、17年6月に労災が認められた。名古屋製作所（名古屋市）勤務の社員（当時28）も精神障害を発症して自殺。14年12月に労災と認定された。

ほかに三田製作所（兵庫県三田市）勤務の社員と本社勤務の社員がそれぞれ15年3月、17年8月に労災認定を受けた。

5人のうち自殺した1人を含む40代の社員3人は実労働時間ではなく、あらかじめ労使で決めた「みなし労働時間」を基に賃金を支払う裁量労働制の対象になっていた。3人ともシステム開発が担当だったという。

三菱電機は社員約3万人のうち、システムエンジニアや研究、経営の企画立案などに従事する計約1万人に裁量労働制を適用していたが、18年3月に廃止。対象だった社員は原則、働いた時間に基づいて残業代を受け取る仕組みに変更した。

同社は廃止の理由について「労災認定が直接の理由ではなく、16年から進めている働き方の見直しの一環。社員の健康確保のためにも、方式を一本化した方が時間管理をより厳しくできると判断した」（広報部）と説明している。