仮想通貨、ビットフライヤーなどに改善命令へ　金融庁

金融庁は、仮想通貨交換業者の大手ビットフライヤー（東京・港）や、QUOINE（同・千代田）など5社以上に業務改善命令を週内にも出す方針を固めた。すべて改正資金決済法に基づく登録業者。検査の結果、マネーロンダリング（資金洗浄）対策を含む内部管理体制に不備があると判断した。預かり資産が急拡大していることも踏まえ厳しい姿勢で臨む。

顧客資産の保護や財務の健全性などをみる金融庁の審査を通過した登録業者は現在16社ある。1月にコインチェック（東京・渋谷）で約580億円の仮想通貨が不正に流出した事件を受け、金融庁はまず同社を含む登録申請中の「みなし業者」への立ち入り検査を実施。全15業者が行政処分を受けたり、撤退を決めたりした。

今回の処分対象は、ビットフライヤーやQUOINEのほかビットバンク（東京・品川）、ビットポイントジャパン（同・港）、BTCボックス（同・中央）などの登録業者で、5社以上に上る見通し。金融庁はみなし業者への検査と並行し、これら登録業者への立ち入り検査を進めてきた。

検査の結果、仮想通貨の取引拡大に照らして従業員が足りなかったり、資金洗浄など犯罪に絡んだと疑われる取引の確認がずさんだったり、内部管理体制の問題が相次いでみつかった。すでに3月にシステム管理態勢の不備に伴い業務改善命令を出したテックビューロ（大阪市）やGMOコイン（東京・渋谷）に対する2度目の処分も視野に入れている。

日本仮想通貨交換業協会（会長=奥山泰全マネーパートナーズ社長）によると、2017年度の仮想通貨取引量は約69兆円になり、16年度から約20倍に膨らんだ。顧客数は延べ360万人に増えており、業容拡大に伴うセキュリティ強化や資金洗浄対策が一段と重要になっている。

金融庁によると、仮想通貨交換業への新規参入をめざす企業は100社程度もある。金融庁は正式な登録前のみなし業者だけでなく、登録済みの業者への行政処分も踏まえ、より厳しく新規の登録審査を進める。

ビットフライヤーは日本経済新聞社のグループ企業、QUICKが出資している。