名古屋大・岐阜大が運営法人統合へ　4月に議論開始

国立大学の名古屋大学と岐阜大学が、運営法人の統合に向けて4月下旬に協議に入ることが22日、分かった。文部科学省幹部は同日、両大学が統合の協議に入ることを認めた。少子化で学生数が減少する中、経営効率化につなげ、研究体制を強化し国際的な大学間競争の勝ち抜きを目指す。

現在は国立大学は1つの法人が1つしか大学を運営できない。文科省の中央教育審議会が、1つの法人が複数の国立大を運営できる「アンブレラ方式」導入を目指して法改正を議論しており、2018年秋に答申を出す予定。統合の実現は早くても19年度以降で、アンブレラ方式による法人統合が実現すれば、全国初のケースとなる。

名古屋大の構想では「東海国立大学機構（仮称）」を設立。総務や財務、法務などの管理運営部門を共通化する。合理化で生まれた職員や資金を各大学の強みとなる研究支援や競争力を高める分野に重点的に回す。大学名や学部、学科などはそのまま残す。

名古屋大は、国際競争力強化をめざす国立大を支援する文科省の「指定国立大学法人」に20日、指定された。そのなかで複数の大学が協力する「マルチ・キャンパスシステム」構想を盛り込んだ。これに岐阜大が参加する方向だ。名古屋大は、名古屋工業大学や三重大学など中部地方の他の国立大にも参加を求め、4月下旬にも協議会を設置して統合に向けた議論を始める。

大学に進学する18歳人口が18年から再び減少期に入った。文科省の推計によると、入学定員の充足率は17年度の104%から40年度には84%に落ち込む見通し。人口減に伴う経営環境の悪化で、大学は自主財源の確保やコスト削減など経営面での改革を急いでおり、今回の国立大同士の経営統合が実現すれば、私立大も含めた他大学との連携・統合の議論が加速しそうだ。

国立大学協会も1月に公表した将来像に関する最終まとめで「複数地域にまたがり、戦略的に資源配分や役割分担を決める経営体の導入を検討する」と提言。文科省幹部は「国立大にとっては大きな一歩。（統合は）中教審の議論とも同じ方向だし、やりたいところがあるのは歓迎」としている。